三浦市議会 1995-09-13
平成 7年第3回定例会（第1号 9月13日）
平成 7年第3回定例会（第1号 9月13日） 平成７年第３回
三浦市議会定例会会議録（第１号）
平成７年９月１３日（水曜日）午前１０時開議
日程第 １ 会期の決定
日程第 ２ 議案第３１号 工事委託協定の締結について
日程第 ３ 一般質問
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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〇出席議員（２２名）
議 長 副議長
（２ 番） 藤 佐 宏 君 （１７番） 岩 野 匡 史 君
１ 番 石 橋 むつみ 君 ３ 番 原 田 雅 一 君
４ 番 高 梨 孝 君 ５ 番 土 田 成 明 君
６ 番 中 野 正 貴 君 ７ 番 加 藤 建 君
８ 番 佐 藤 崇 君 ９ 番 小 林 直 樹 君
１０ 番 松 原 安 雄 君 １１ 番 石 渡 定 子 君
１２ 番 田 辺 冨士雄 君 １３ 番 高 木 和 雄 君
１４ 番 指 原 哲 郎 君 １５ 番 四 宮 洋 二 君
１６ 番 関 本 禮 司 君 １８ 番 亀 田 栄 君
１９ 番 内 騰 正 次 君 ２０ 番 小 林 一 也 君
２１ 番 神 田 健 二 君 ２２ 番 下 里 一 雄 君
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〇出席説明員
市 長 久 野 隆 作 君
助 役 鈴 木 秀 雄 君
収入役 坂 本 周 男 君
教育長 高 木 勇 君
総務部長 高 梨 健 児 君
企画政策部長 金 子 簡 君
市民部長 井 川 長次郎 君
保険福祉部長 畑 山 芳 一 君
経済振興部長 越 島 功 君
都市整備部長 鈴 木 亨 君
市立病院事務長 二 谷 伶 省 君
水道部長 下 里 昇 君
消防長 君 島 輝 雄 君
下水道部長 山 森 俊 夫 君
経済振興部参事 石 橋 實 君
秘書課長 若 命 信 之 君
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〇職務のため出席した議会事務局職員
事務局長 川 名 剛
庶務課長 蛎 崎 仁
庶務係長 藤 平 茂
書 記 越 島 多寿子
書 記 金 田 ひろみ
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平成７年第３回
三浦市議会定例会議長報告（第１号）
平成７年９月１３日（水曜日）
６月２２日 第２回定例会において議決された「生活保護法による医療扶助の受診手続
改善に関する意見書」、「教育予算の増額と
義務教育費国庫負担制度の堅
持に関する意見書」を政府関係機関へ送付した。
６月２２日 長野県
伊那市議会運営委員会が行政視察のため来訪された。
６月２６日 自由民主党・無所属が新潟県新津市の行政視察を実施した。
〜２８日
６月２７日 清風クラブが北海道厚岸町の行政視察を実施した。
〜２９日
６月２８日 東京都日比谷公会堂において開催された
全国市議会議長会第７１回定期総
会に出席した。なお、同席上において、渡辺眞次前議員が議員在職３０年、
岩野匡史議員が議員在職２５年、長島政男前議員、下里一雄議員、関本禮
司議員がそれぞれ議員在職２０年の表彰を受けた
６月３０日 三浦海岸海開きに出席し、あいさつを述べた。
７月 １日 南湘南、
和田長浜海岸海開きに出席し、あいさつを述べた。
７月 １日 諸磯青少年センターにおいて開催された諸磯・小網代土地改良区通常総会
に出席し、あいさつを述べた。
７月 ３日 千葉県銚子市において開催された平成７年度
全国市議会議長会特定第三種
〜５日
漁港協議会定期総会に出席した。
７月 ４日
自由民主党高木和雄議員、無所属加藤建議員、
無所属四宮洋二議員より行
政視察の結果について報告を受けた。
７月 ４日 横須賀市文化会館において開催された平成７年度
三浦半島地域高速道路建
設促進期成同盟役員会及び総会に出席した。
７月 ５日 油壺観光ホテルにおいて開催された油壺験潮場開設１００周年及び新施設
開設記念式典に副議長が出席した。
７月 ５日 市民クラブが北海道芦別市及び富良野市の行政視察を実施した。
〜７日
７月 ６日 清風クラブ代表より行政視察の結果について報告を受けた。
７月 ８日 マボロバ・マインズ三浦において開催された宮岡亀一氏叙勲祝賀会に出席
し、祝辞を述べた。
７月１０日 城ヶ島白秋詩碑前において開催された第１８回
みさき白秋まつり碑前祭に
出席し、祝辞を述べた。
７月１０日
初声町入江西武グラウンドにおいて開催された第４２回神奈川県市議会議
員親善野球大会第１回戦において座間市議会チームと対戦し１０対０で敗
退した。
７月１２日 市民クラブ代表より行政視察の結果について報告を受けた。
７月１３日
油壺マリーナホテルにおいて開催されたウォーナンブール市派遣団さよな
らパーティーに出席し、あいさつを述べた。
７月１７日 ホテル
ホリデイ・イン横浜において開催された、かながわ・ゆめ国体実
行委員会設立総会に出席した。
７月１８日 議会だより編集委員会が開催された。
７月２０日 旧魚市場大会議室において開催された平成６年度
水揚優秀漁船等表彰式並
びに第３４回三崎港海の記念日に出席し、祝辞を述べた。
７月２１日 三浦市
農業協同組合松輪支店において開催された松輪土地改良区通常総会
に出席し、あいさつを述べた。
７月２６日 城ヶ島京急ホテルにおいて開催された前県議・吉田実氏を囲むつどいに出
席した。
７月２７日 油壺観潮荘において開催された第５３回国民体育大会三浦市準備委員会第
３回常任委員会及び同総会、並びにかながわ・ゆめ国体三浦市実行委員会
（仮称）設立総会に出席した。
７月２９日 旧魚市場大会議室において開催された橋本幸治氏の受章を祝う会に出席し、
祝辞を述べた。
７月３１日 新魚市場大会議室において開催された
三崎漁港振興協議会に出席した。
８月 ２日 三浦市
農業協同組合金田支店において開催された菊名金田土地改良区通常
総会に出席し、あいさつを述べた。
８月 ７日 三浦市
農業協同組合毘沙門支店において開催された
農村基盤総合整備事業
組合通常総会及び毘沙門土地改良区通常総会に出席し、あいさつを述べた。
８月 ８日 埼玉県川口市議会議員が行政視察のため来訪された。
８月 ９日 三浦市青少年会館において開催された平成７年度三浦市青少年姉妹都市海
外派遣壮行会に出席し、あいさつを述べた。
８月１４日 監査委員より定期監査の結果について報告を受けた。
８月１６日 旧魚市場において執り行われた海上殉難者慰霊祭に参列し、追悼の言葉を
述べた。
８月１９日 三浦市勤労市民センターにおいて開催された第４回三浦市シルバー人材セ
ンター「感謝祭」に出席し、あいさつを述べた。
８月２２日 相模原市において開催された第１２８回神奈川県六市
競輪組合議会定例会
に出席した。
８月２２日 葉山町において開催された
三浦半島関係議長会に出席した。
８月２３日 市役所第一会議室において開催された
三浦市民生委員推薦会委員の委嘱辞
令の交付並びに
三浦市民生委員推薦会に出席した。
８月３１日 監査委員より例月出納検査の結果について報告を受けた。
９月 ４日
上宮田小学校体育館において開催された第１１回
全国婦人消防操法大会出
場隊の結団式に副議長が出席し、あいさつを述べた。
９月１０日 若宮神社境内において開催された
若宮初声っ子相撲大会に出席し、あいさ
つを述べた。
９月１１日 各派連絡会、議会運営委員会が開催された。
９月１３日 三浦市原町１５審１１
号司法書士辻井秀雄外３人より提出された「横浜地
方法務局三崎出張所存続についての請願書」を受理した。
９月１３日
三浦商工会議所会頭佐藤克已外２人より提出された「法務局出張所の存続
について請願」を受理した。
９月１３日 核兵器廃絶をめざす三浦連絡会（地区労議長）高橋明久外１３団体、個人
署名１，１４９人より提出された「フランス・中国の核実験の中止と核実
験全面禁止条約の締結を求める請願書」を受理した。
９月１３日 宗教法人問題を考える草の根市民の
会世話人代表小坂渉孝より提出された
「宗教法人法及び関係税法の抜本改正を求める陳情」を受理した。
９月１３日
神奈川私学教職員組合連合、
神奈川父母懇談会代表倉地哲郎より提出され
た「国と神奈川県にむけて、国の来年度予算と県の補正・来年度予算にお
いて、私立学校の『４０人学級促進助成の拡充と１／２助成の実現・施設
設備助成の充実』を求める意見書提出についての陳情」を受理した。
９月１３日 神奈川県
社会保障推進協議会事務局長木村美津子より提出された「年金制
度確立のため国への意見書提出に関する陳情書」を受理した。
９月１３日 神奈川県
社会保障推進協議会事務局長木村美津子より提出された「国民健
康保険の改善と充実のため国への意見書提出及び自治体施策の充実に関す
る陳情書」を受理した。
９月１３日 神奈川県
社会保障推進協議会事務局長木村美津子より提出された「新たな
保険料負担と消費税率の引上げによる公的介護保険構想をやめることにつ
いて国への意見書提出に関する陳清書」を受理した。
９月１３日 神奈川県
社会保障推進協議会事務局長木村美津子より提出された「高齢者
・障害者・児童の福祉措置制度の堅持と拡充及び国への意見書提出に関す
る陳情書」を受理した。
９月１３日 神奈川県
社会保障推進協議会事務局長木村美津子より提出された「入院給
食費及び乳幼児医療費の自治体助成制度の拡充並びに県補助金増額に関す
る陳情書」を受理した。
９月１３日 市長より次のとおり議案の送付を受けた。
議案第３４号
三浦市立児童館条例の一部を改正する条例
議案第３５号 三浦市消防賞じゆつ金及び殉職者特別賞じゆつ金条例の一部を改正す
る条例
議案第３６号 財産の取得について
議案第３７号 工事請負契約の締結について
議案第３８号 工事請負契約の締結について
議案第３９号 工事請負契約の締結について
議案第４０号 工事請負契約の締結について
議案第４１号 平成６年度三浦市
病院事業会計決算の認定について
議案第４２号 平成６年度三浦市水道事業会計決算の認定について
議案第４３号 平成７年度三浦市一般会計補正予算（第１号）
議案第４４号 平成７年度三浦市
病院事業会計補正予算（第１号）
議案第４５号 平成７年度三浦市
水道事業会計補正予算（第１号）
議案第４６号 市道路線の廃止及び変更について
報告第１０号 専決処分の報告について
報告第１１号 専決処分の報告について
報告第１２号 専決処分の報告について
報告第１３号 専決処分の報告について
報告第１４号 専決処分の報告について
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午前１０時００分
○議長（藤佐 宏君） お待たせいたしました。開会に先立ち、表彰状の伝達を行います。
このたび、
全国市議会議長会より、議長在職２年として下里一雄君、副議長在職２年として長島政男前議員に、また
全国市議会議長会及び
関東市議会議長会より、議員在職３０年として渡辺眞次前議員、議員在職２０年として下里一雄君、関本禮司君、長島政男前議員に、それぞれ表彰状が授与されましたので、これを伝達いたします。
表彰該当の議員さんは、演壇の前までお願いいたします。
［表彰状伝達〕
○議長（藤佐 宏君） この際、下里一雄君より発言を求められておりますので、これを許可いたします。
［２２番 下里一雄君 登壇〕
○２２番（下里一雄君） 議長より発言のお許しをいただきましたので、ただいま表彰状の伝達を受けました議員を代表いたしまして、一言お礼を申し上げたいと思います。
このたび、
全国市議会議長会を初め、各市議会議長会から表彰を賜り、また、三浦市議会の副賞をあわせていただきましたことは、私たちにとりましては身に余る光栄であり、衷心より感謝申し上げる次第であります。
私たちが長年その職を務め得ることができ、加えて今日まで大過なくその職にとどまり得ましたことは、市民各位はもとより、先輩、同僚議員並びに関係各位のご支援、ご鞭撻のたまものと厚くお礼を申し上げます。
本日のこの表彰を契機といたしまして、市政発展のため一層の精進をしてまいる所存でございますので、皆様方におかれましては、今後ともかわらぬご指導、ご鞭撻を賜りますよう重ねてお願い申し上げまして、簡単ではございますが、お礼の言葉にかえさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（藤佐 宏君） 以上をもって、表彰状の伝達を終わります。
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午前１０時０５分開会・開議
○議長（藤佐 宏君） ただいまより平成７年第３回
三浦市議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の会議録署名議員を指名いたします。１４番指原哲郎君、１５番四宮洋二君、１６番関本禮司君、以上３君にお願いいたします。
諸般の報告は、お手元に配付いたしました報告書により、朗読を省略させていただきます。
これより本日の議事日程に入ります。
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○議長（藤佐 宏君） 日程第１ 会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日より９月２７日までの１５日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり） ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は本日より９月２７日までの１５日間と決しました。
○議長（藤佐 宏君） 日程第２ 議案第３１号 工事委託協定の締結についてを議題といたします。
経済建設常任委員長の報告を求めます。１２番。
［１２番 田辺冨士雄君 登壇〕
○１２番（田辺冨士雄君） ただいま議題となりました議案第３１号 工事委託協定の締結について、
経済建設常任委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。
本案につきましては、６月定例会において当委員会に付託され６月１６日に審査したのでありますが、６月定例会におきましては継続審査とされ、その後、８月７日に協議会並びに委員会を開いて審査し採決を行っておりますので、これよりその概要をご報告申し上げます。
まず本案の内容につきましては、
東部浄化センター建設工事委託につき、協定金額４７億２，０００万円、協定の期間を平成７年度から１０年度までとし
日本下水道事業団理事長木内啓介と協定を締結しようとするものであります。
本工事につきましては、建設年次が限られ各種の専門技術職員が必要となることから、これを一括して委託し、公共下水道事業の促進を図ろうとするものであります。
初めに、６月１６日の委員会におきましては冒頭、助役より報告がなされ、下水道事業団が発注した電気設備工事をめぐる談合事件で大手電機メーカー９社と事業団元次長が起訴されたことに関連し、事業団においては建設省の特別監察の結果を受けて早急に内部改善策を取りまとめたいという意向が表明されている、と述べられました。
質疑の概要を申し上げます。
まず委員より、市民的に見た場合、談合事件に事業団が関与していることが大々的に新聞報道されている中で、今回の
工事委託協定議案を提案しなければならない理由、並びに三浦市としての対処の仕方について、質疑がありました。
これに対する答弁としましては、「下水道事業団における主要な業務は、下水道の根幹的な施設の建設及び維持管理を初め技術的援助の提供や、下水道技術者の養成と技術開発・実用化の推進が主な業務となっている。これらを委託する場合の自治体のメリットとしては、下水道事業団の専門的なノウハウを生かしたすぐれた施設建設ができるということと同時に、下水道事業の設計・施工・管理業務を一体として受託できる団体はほかにはないという点が挙げられる。
事業団内部の改善策については、人事についても一定の措置を行っており、さらに新理事長のもとで徹底した内部改革を行う決意が表明されていることを踏まえて、市としても今後再びこのような事態が起こらないという確信のもとに、本案を提案させていただいたものである」と説明されました。
また委員より、県下自治体においても鎌倉市のように、６月に提案を予定していた協定委託議案を見送っているようなケースも出ているが、単に技術的にすぐれているという面、あるいは補助金が得られやすくなるというような点だけを優先して判断するのではなく、市としても今回の事態を踏まえて慎重に判断をすべきではなかったのか、と指摘されました。
これに対しましては、「本市の下水道に関する技術力等から判断して、浄化センター建設を本市独自で行うことは困難であると考えており、今後とも事業団の内部改革を慎重に見守りながら所期の目標達成のため努力をさせていただきたい」と答えられました。
さらに委員より、下水道事業団は法に基づく特殊法人とは言いながら、その信頼性を覆すような談合事件に関与しており、事業団の内部改革が明確でない現時点においては、しばらくの間、事業団の内部改革に取り組む姿勢を見守るべきではなかったのか、との質疑がありました。
これに対しましては、「事業団には平成５年と６年にわたり設計を委託し、これを踏まえて４７億２，０００万円という委託金額が積算されたものであり、工事の実施に当たっては単年度ごとの入札によって実際の経費が積算されていくことになる。また事業団のこれまでの取り組みとしては、例えば特定の業者に対する指名停止処分を行うとともに、一般の事業等についても幅広く参加できる形で改善している。今後、建設省の特別監察も受けることになるので、市としてはそれらの結果を見守りながら対応してまいりたい」と、このように答えられました。
このような審査の経過を踏まえまして、本件につきましては、各委員より、事業団の内部改善策に関する市側のチェックは今後とも、より精度の高い形で行うとともに、議会としても一定のチェック機能を果たすべきであり、その間、市側において十分に精査するよう要望しまして、６月１６日の委員会におきましては本案について閉会中の継続審査としたものであります。
そして、８月７日に協議会に引き続き委員会を開催しました。
まず協議会におきましては、三浦市として下水道事業団を訪問し確認を得た事項についての報告がありました。
それによりますと、事業団としては、まず人心の一新と責任の明確化を図るとともに、入札・契約事務等については建設大臣の指示を受け、一般競争入札や
公募型指名競争入札の導入、あるいは発注工事、予定工事情報の公表等を行う、というものであります。
また、電気設備工事の発注に関し、競争性・透明性を高めるための改善策として、大型電気設備工事の対象業者数を拡大するとともに、
公募型指名競争入札の採用並びに工事関係情報の事前公表の充実・徹底を図る、というものでありまして、これらを踏まえて事業団としては今後、受託業務全般にわたる点検・見直し及び改善策を皐急に取りまとめたい、という点について報告されました。
この点に対する質疑としましては、委員より、事業団の改善措置について、行政としてはどのように受けとめ、どういう方向で結論を出されたのか。特に、委託契約の相手方として確信を持ったと解釈してよろしいかどうか、と市側の姿勢が問われました。
これに対しましては、「事業団に対する建設省の特別監察が終わり、今後、会計検査院による検査が行なわれる予定であり、事業団自体の取り組みとしては一定の段取りが終わったと見ている。行政としては今後、地方自治体の多様なニーズに対する支援業務を果たしてもらえるものと期待しており、これまでの議論をむだにしないような形で取り組んでまいりたい」と答えられました。
また委員より、協定金額の４７億２，０００万円の積算の基本である浄化センターの設計委託は平成５年度と６年度に行なわれたものであり、これは事業団の改善措置が出される以前の委託業務ということから考えると、金額が変更になる可能性はないかどうか。また、当時の委託業務に対する市としてのチェックは十分なされていたのかどうか、と質疑されました。
これに対しましては、「今後事業団において入札が行われた結果、予算額が減るということも考えられるが、その辺については市としても事業団の執行方法について連絡を取り合い見きわめてまいりたい。当時の設計委託に当たっては、事業団の機械・電気・土木の担当者と三浦市の担当者が詳細に打ち合わせを行い、疑問点については県の指導を得てチェックを行ったものである。下水道に関する人的体制の整備については、長期的な面から、なお一層努力してまいりたい」と答えられております。
以上のような協議会の審査経過を踏まえまして、引き続き開催された委員会におきましては、委員会における確認としまして、協議会に報告された内容から判断して、６月定例会において当委員会が市側に求めた下水道事業団の内部改善策等に関する精査については、おおむね満たされており、声とするものと受けとめられますが、しかし、事業団の内部改善策については、今後の事業執行の過程において議会としてのチェック機能を果たす中で、引き続き当委員会としても一定の努力を続けたいという点について確認の上、採決に入ったものであります。
採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上ご報告申し上げます。
○議長（藤佐 宏君） 委員長報告は終わりました。委員長報告は、全会一致をもって原案可決であります。
お諮りいたします。議案第３１号 工事委託協定の締結については、質疑討論を省略し委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第３１号については、委員長報告どおり決しました。
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○議長（藤佐 宏君） 日程第３ 一般質問を行います。
順次質問を許可いたします。初めに、９番小林直樹君の質問を許可いたします。
〔９番 小林直樹君 登壇〕
○９番（小林直樹君） おはようございます。日本共産党の１番目の質問者として一般質問をいたします。質問内容は、通告書のとおり、核実験と平和行政について、それと地域防災計画についての２点であります。
初めに、核実験と平和行政についてであります。
ことしは戦後５０年という大きな節目の年です。１９３１年の中国東北部侵略から始まり、太平洋戦争までの１５年戦争は、その開始の時点から植民地や権益の拡大、資源の略奪を目的とした軍国主義が起こした侵略戦争であることは歴史の真実に照らして明白であります。この戦争で２，０００万人を超えるアジア諸国民と３１０万人の日本国民が戦争の直接的な犠牲者となり、とうとい人命を失いました。広島、長崎には世界で初めて核兵器であります原子爆弾が投下され、３０万人の人命が失われ、今日もなお多くの被爆者が後遺症で悩んでおります。恒久平和と核兵器廃絶という要求は私たち日本国民すべての願いだというふうに言えます。
しかし、節目の年だというにもかかわらず、５月１５日、中国は地下核実験を行いました。そして、６月１３日、フランス政府は南太平洋ムルロア環礁で９月から来年の５月まで８回にわたって核実験を再開すると発表したのであります。８月６日、９日と広島、長崎に原爆が投下された日、また１５日の終戦記念日を迎え、全世界で核実験反対、核兵器をなくせという声が広がる中、中国は８月１７日に再び実験を行いました。それに対し核保有国を除くアジア、南太平洋、大洋州など多くの国々の政府が非難、批判の見解を表明し、反核平和団体も怒りの抗議行動を繰り広げております。
９月に入り、すぐにもフランスが核実験を再開するんではないかということで、現地に近いタヒチを初め世界各地で核実験中止の抗議行動が行われましたけれども、残念ながら現地時間で５日の午後０時３０分、日本時間で６日の朝ですね、午前６時３０分に核実験を強行いたしました。フランス政府は死活の利益を守る上で信頼できる確実な抑止力を持つために実験が必要だと核実験を合理化しております。また、村山内閣も核実験強行に抗議はしても、すべての核兵器を即時廃絶することを明確にしておらず、核抑止力論に立っていると言えます。こうした核抑止力論は、一たん核戦争が起きれば人類の滅亡にもつながりかねない性質を持つ核兵器の存在を認めるものであり、大変危険な考え方であります。
フランスや中国の核実験強行の動きでは、特徴的なのは５月にニューヨークで核不拡散条約が無期限延長決定をしたのを受けているということです。中国も５月１５日の実験はこの決定のわずか４日後に行われております。そして３カ月後に２回目を行いました。フランスも１９９２年４月から実験を中止していましたけれども、それを再開したのです。この核不拡散条約無期限延長決定は核保有国の五大国でありますアメリカ、ロシア、フランス、中国、イギリスの核兵器保有の独占を認めた決定であると同時に、来年中ごろに締結されようとしております包括的核実験禁止条約までに、アメリカは既に技術確立をしておりますコンピューターシミュレーションでの模擬実験を行う技術を中国、フランスも得るために核実験を強行する。そういうきっかけになったという問題があると言えます。
さて、私たちが住んでいる三浦市は１９５４年３月１日にアメリカがマーシャル諸島のビキニ環礁で行いましたブラボーショットという水爆実験で大きな被災を受けております。当時は三崎港に１５１隻の被災したマグロ船が入港をし、マグロは海に捨てられたり、穴を掘って埋められたりということで廃棄をしたという記録が残っております。そして、町民大会が開かれ、原爆禁止が町民レベルで決議をされ、第１３光栄丸の船員による訴えでは、心から原爆を嫌い呪うものであるということも記録で残っております。町議会や町役場は県、国に補償の陳情へ何回も出かけております。そういう苦い経験を三浦市はしているのです。
一方、核実験の現場となったマーシャル諸島では、ビキニ環礁とその隣のロンゲラップ環礁に大きな被害を与えました。実験の直後は被曝により髪の毛が抜けたり皮膚がただれたりという症状が出たそうです。その後、死産や流産、甲状腺障害、白血病などがんの発生率が高くなりました。今でもこの二つの環礁は残留放射能が高く、人間が住めない状態です。島民は生まれ育った島に帰れず移民をしております。私はマーシャル諸島へビキニ被災調査のために２回行っておりますが、４１年たった今でもビキニ水爆実験の被害はいまだ終わっていない、そのように実感をいたしました。
９月６日に行ったフランスの核実験はこのマーシャル諸島と同じ太平洋に浮かぶ島で行われたということで許せるものではありません。また、現在でも三浦のマグロ船がペルー沖など南太平洋で操業していることからしても、三浦市はこの問題に対して直接の関係者だというふうに言えると思います。フランスのシラク大統領は核実験の回数をこれまでの計画より少なくするとは言っておりますけれども、あと六、七回は行うというふうに明言しております。ビキニ被災の町である三浦市の市長として今回の中国、フランスの核実験についてどのようにお考えになるか、お聞かせ願いたいと思います。
ちなみにフランスが核実験を行った６日には焼津市長、はシラク大統領あてに、被爆市民を持つ焼津市を代表して核実験の即時全面中止をするよう強く求めるという内容の抗議文を送っております。そのほかにも広島、長崎市長、県内では鎌倉、藤沢市長など、全国で５９の自治体の長が抗議を表明しております。久野市長もぜひ中国、フランスの核実験に対し抗議の姿勢を明確に表明していただきたいというふうに思います。
次に地域防災計画についてです。
１月１７日に阪神・淡路大震災が起き、各自治体で地域防災計画の見直しが行われております。２月１６日には国から地域防災計画にかかわる緊急点検の実施についての通知がされ、本市では２月２２日から５月１２日まで、大規模地震発生に備えて市民防災懇談会を４６区、１，４９６名の参加で行われております。そして、７月７日に地域防災対策行動指針策定委員会を設置し、７月１８日付で国から阪神・淡路大震災後に改定された防災基本計画が示され、地域の実情に即した計画の見直しをするよう通知があり、今計画の見直しをしているということであります。そして、今後、課題の抽出と整理を行い、１０月中を目標に見直し大綱を作成して、県と協議をしていくという予定になっているそうです。防災計画の中身としては非常に広範囲になっています。その中で今回は飲料水と非常食の確保、そして自主防災隊についてご質問したいというふうに思います。
１点目は飲料水の確保です。災害弱者への非常用飲料水の確保として４２５tの缶詰ですか、平成６、７年で６，６７２個を備蓄する。また、飲料水兼用の防火水槽、１００トンのものを中学校区域を中心に今後５基整備をするという予定もありますが、やはり飲料水の確保というと、水道施設での確保が中心になってくると思います。現在、主要配水池であります高山配水池、ずい道配水池、そして小網代配水塔と、それぞれに緊急遮断弁を整備して、地震時には遮断弁を閉じて飲料水を確保するということが考えられております。緊急遮断弁は日本海中部地震の際に幾つかの水道において有効に作動したという実績もあるということです。しかし問題は、それぞれの配水池、配水塔自体が地震に耐えられるかどうかということであります。
昭和５８年度に三浦市水道配水池耐震診断が行われております。その結果では、高山配水池は地盤良好な高台上にあるので地震により新たな断層が発生するような異常が起こらない限り、被害は皆無か軽微であるという報告になっております。新たに断層が発生するような異常が起きない限りと、わざわざ断ってありますけれども、横須賀市自然博物館が１９９１年に発行しております「三浦半島の自然環境」という本の三浦半島環境地質図では引橋活断層がちょうど高山配水池を通っているんです。新たに断層が発生するのではなく、現に活断層があるわけですから、そのことをやはり考慮に入れなければいけないのではないでしょうか。ずい道配水池についても、ずい道は全体として強固な地盤内にあるため地震に対して安全性は極めて大きいとした上で、これも引橋断層、南下浦断層、下浦武山断層など、半島全体に断層があり、地震により新たな断層がずい道を横断して発生すれば、亀裂あるいは破損しないとは言えないと報告書では書いてあります。
水道部では、今年度、水道施設の耐震診断を行うということですが、高山配水池、ずい道、そして小網代配水塔と、それぞれの施設についてどのような耐震診断を行うのか。また、施設の耐震診断とあわせて近くの活断層についても調査する必要があり、その活断層が地震時に各施設に対してどのように影響を及ぼすのかということも検討する必要があると思いますが、いかがでしょう。
次に配水管の耐震化についてであります。水道管の耐震化を図るために石綿セメント管など老朽化した水道管を順次取りかえていくという計画があります。老朽管の取りかえは水道施設の復旧に有効であり、また消火栓の確保ということにもつながり、非常に重要なことであります。平成７年度には２，８８３メートルを整備するということになっています。しかし現在、石綿管は４万５，３９５メートルあります。今後、いつごろまでに整備をしていく予定なのか、お教え願いたいと思います。
２点目は備蓄品の整備であります。罹災者の想定人口は１万２，０００人、そのうちの２０％の２，４００人が被災者だというふうに想定されております。その２，４００人の３日分を非常食として確保するという計画で、２，４００人の１日３回、それの３日分２万１，６００食ですが、現在、９，３７０食が確保されております。残り１万２，２３０食を早急に確保することが必要であります。想定被害者の２，４００人ですけれども、各市でも罹災者の２０％ですとか人口の５％という出し方をしているということですけれども、三浦市の場合、津波による被害が想定されております。南関東地震では、上宮田で２．６２メートル、江奈湾で４．７８メートル、三崎港で４．４１メートル、油壺では５メーターを超える津波が来るというふうに試算されております。このような津波が起きれば、被災者の数は２，４００人よりももっと多くなるのではないでしょうか。また、救援物資も半島ということで３日たてば必ず届くという保証が本当にあるのかどうか心配であります。
今回の地域防災計画の見直しでは地域の実情に即した計画の見直しが求められております。想定被災者の数や救援物資が届く日数など、もう一度検討する必要があるかと思いますけれども、いかがでしょうか。
また、備蓄方法として教育委員会と協議して避難地の学校を中心に教育施設の一部を活用し分散配置を検討するとあります。７月２８日付の神奈川新聞に平塚の２５小学校の余裕教室に保存食や非常用トイレなどの防災用品を備蓄する方針を決めたというふうに載っていました。平塚市では今まで長期保存食は市の総合公園と市西部にある消防出張所の２カ所だけに備蓄していたということですが、今回、２５の小学校の余裕教室に防災用品を備蓄することによって拠点となる基地が分散をすることができたとしております。また、防災用品が教室という身近な場所に置かれることは児童の防災意識を高めるのに非常に有効だというふうに平塚市の消防本部防災課がコメントをしているのが載っていました。
本市においても現在余裕教室が小・中学校合わせて７６教室あると聞いております。ぜひ本市においても平塚市のように余裕教室を活用し、食料品等の備蓄を行っていただきたいというふうに思います。また、本市の地域防災計画では小・中学校は避難地にはなっていますけれども、避難所にはなっていません。想定被災者が２，４００人に対して現在の避難所２２施設では１，６５３人しか収容できません。阪神・淡路大震災のときも学校の校舎が避難所となっているところが多くありました。校舎を避難所として検討する必要もあるかと思いますが、いかがでしょうか。
３点目は自主防災隊についてです。地震が起きた場合、地域が自主的に行動するということは非常に重要であります。私が芦屋市に救援ボランティアに行ったとき、市の災害広報を持ち一軒一軒尋ね要求を聞き取るという作業をしました。その中の１軒に民生委員の人がおられて、近くの方の状況を詳しく記録してありまして、私に何々さんの家へ訪ねていってください。そこにはお年寄りがいますので要求を聞いてきてくださいなどと指示をしてくれました。もしそこに自主防災隊が結成されていれば、もっと早く組織的に救援活動ができたのだろうと今思っております。
三浦市では、現在、５８区のうち４８区で自主防災隊が結成されており、資機材の整備が行われているということですけれども、未結成の１０区について結成するよう市の方で働きかけをする必要があると思いますが、どのようにお考えか、お聞かせください。
これで１回目を終わります。
○議長（藤佐 宏君） 久野市長。
〔市長 久野隆作君 登壇〕
○市長（久野隆作君） ９番議員のご質問にお答えしたいと存じ上げます。
大きく分けて二つのご質問でございますので、個々には担当のほうから取り組みの状況についてお答えしたいと存じ上げますが、まず第１番目の、現在、大変世界あるいは日本のさまざまな方々から抗議も、また反対の声も上がっております中国及びフランスの核実験に対する市長としての考え方をお尋ねでございます。
ご指摘のとおり、既に私どもの町は核廃絶平和都市宣言を議会のご議決を経て明確に打ち出している平和を志向する町でございます。今回の中国、フランスの核実験がそうした一般の市民の平和を希求する声に対して反対の行動になっていることは事実でございます。私どもも県下の市長会に同調をいたしまして、県下の市長さんと同じように両国に対して異議の申し立てをしたところでございます。
現在大変問題になっておりますのは、米ソの冷戦が終わりまして、核を保有している国々というのは限られているわけでございまして、そしてご指摘のとおり、核抑止論に基づいて米ソの東西対立の激しい中で核を保有し合ったわけでございますが、中国の場合もフランスの場合も、核を持っている同士の中での力関係を独自に優位に進めようという国策に基づいてこのような行動に出ている点が大変危険に思えるわけでございますが、ご存じのとおり、２０世紀、これは１９世紀からでございましたけれども、帝国主義的な領土拡大競争によってさまざまな戦争が引き起こされまして、そういう非常に古典的な国家戦略に基づいて、核抑止論の中における個別の国の核の力を確保しながら、外交を通して個別の国が、国際社会の中で一定の影響力を出そうという競争が拡大し合うということが大変問題点を引き起こすということはもう本当に危険でございまして、私も大変憂慮している一人でございます。
とりわけその上、核保有国間の競争だけでなくて、それを追いかける動きも出ておりますし、一番危険なのは東西の冷戦崩壊によって核自身の管理が大変危険な状況下に置かれているというのが心配でございます。言い方が大変よろしくないと思いますけれども、米ソの対立のあったときのほうがかえって核の抑止論がある一定の秩序の中で保たれていたと思うわけでございますけれども、それが無政府主義的な形で国際的に拡散をしかねない大変な問題点も抱えておるわけでございまして、市民が直接中国やフランスの核実験に抗議するだけでなくして、日本の政治が直接にこうした国際関係の中で被爆国として独特の外交と、やはり実際の国際政治の中で安全な核を管理し、それを廃絶へ向けて現実的な政治として確保していくことが大変緊急かと思うわけでございます。
アジアの情勢を見ましても、中国は既に大変なミサイルも持って、一説によりますと三百数基のミサイルを持って大変核保有国でもございます。そのほか朝鮮半島なども含めますと、さまざまな動きがあるわけでございまして、私どもにとりまして大変緊張、米ソの対立がなくなったから何か平和になったんだろうというふうなことではない局地のさまざまな動きの中でアジアも大変難しい問題を抱えておる中、中国がこのような実験を繰り返していることの危険性を深く認識する次第でございます。そういう意味におきまして、一地方の自治体の長といたしてでございますけれども、さまざまな場面でこうしたものに対して私のほうも的確に対応してまいらなきゃならないと考えておるところでございます。
それから、漁業を通して私どもの町はいろんな経験をしておるわけでございますから、フランスの今回における太平洋での特別な実験に対しては市民の皆さんも特別な思いもあろうかと思うわけでございます。ペルーは緯度、経度からいってかなり離れておりますけれども、南太平洋全般について、マーシャル群島、あるいは昔はタヒチ近辺までかなりマグロ船なども行っておったわけでございますが、現在比較的行っておりませんけれども、こうした海を、公海における影響というものを見た場合、特別な感情も市民の中にはあろうかと存じ上げますので、今回のフランスの実験に対しても私どもは特別な感情で、私自身も大変困ったことである。いわゆる古い国家主義的な核による外交政策でなくして、一日も早く本当に安定的な国際秩序の確立ができるような中でフランスが大きな役割を果たされることを心から希求するものでございます。いずれにしましても、そうした立場を踏まえまして三浦市長としてできる場面でさまざまな発言もさせていただきたいと考えているところでございます。
それから防災の問題でございますが、個々にかなり具体的のご質問がございますので、これは個々にお答えすることといたしまして、今私どもが大変重視しておりますのは、初動体制に対して非常に我々がしっかりやらなきゃいけないということでございます。そのことでこの数カ月、自衛隊との協力、この間も私のほうも４市１町で半島性なるがゆえに海からどのような形で自衛隊等の支援が本当に確実なものにすることができるのか。これは救援と同時に、飲料水も含めた非常食の確保等についてもどんな体制がとれるのかというふうなこと、被害状況を的確にどう情報として確認し合えるのかというふうなことも話し合いをしてまいりまして、せんだっても自衛隊関係者とも４市１町の首長とつぶさに現場なども視察をさせていただき、意見交換もさせていただき、その体制についても意見交換と協力体制などにつきましても確立をさせていただいているところでございます。この辺が以前と私どもの取り組みが違ってきた点でございますので、これらも引き続いて着実なものにしてまいりたいと思っております。
また、この９月１日には神奈川県警がさらに、海からどう三浦半島に支援するかという実際の訓練もしていただきまして、県警と私どもとの関係なども一層緊密にやれる体制も整えております。国、県、市の防災体制の相互乗り入れと相互協力、それから各市町村間の連携の体制を、この１月１７日の経験に照らして一層今強化をいたしているところでございます。
それからもう一つは、何といいましても市民ご自身がどうしても飲料水の確保、最低の非常食の確保、あるいはさまざまな防災に備えた備品類の確保も、これも徹底していただきたいということでございまして、そういう意味で毎月１７日を防災点検の日としまして一生懸命呼びかけをさせていただいたり、マップをお配りしたりしてやっておるところでございます。行政がやれる体制の強化と同時に、お一人お一人、一軒一軒のご家庭での備えをどうどう強化するということに対して、私どもが絶えず呼びかけをさせていただくということが大変重要かとも思うわけでございます。そんなことを土台にいたしまして、防災隊の組織などにつきましても、ご指摘のとおり、まだ未組織のところもございますので、これらに対しても積極的に地域の皆さんのご協力を得られるようなことで拡充を図ってまいりたいと思っているところでございます。
以下、飲料水の確保、あるいは施設の耐震調査の問題、あるいは老朽管の修理の問題などそれぞれの担当のほうからお答えいたしたいと存じ上げます。また、学校施設の活用などにつきましても必要ならば担当のほうからお答えしたいと存じ上げます。
以上でございます。
○議長（藤佐 宏君） 水道部長。
〔水道部長 下里 昇君 登壇〕
○水道部長（下里 昇君） ９番議員さんのご質問のうち、水道施設耐震調査と石綿セメント管の布設がえ整備についてお答えさせていただきます。
水道施設の耐震調査につきましては昭和５８年度において調査し、安全性が高いということで評価されておりますが、その調査後１２年を経過してございますので、その施設を全般的に調査するため平成７年度に水道施設耐震調査を実施する計画でございます。内容としましては、震災対策を充実する指針として、地震時の安定など各施設の環境等総合的に評価し、施設改良計画の策定を基本とする調査でございます。調査におきましては、特に活断層等が高山の周辺に通っているということもございます。そういった関係で、施設関係の位置について活断層の調査を含めて水道の施設の耐震調査を行うもので、調査の結果に基づき施設の改良、補強等を実施してまいります。
次に、石綿セメント管の布設がえ整備につきまして、現在、昭和６３年度から平成１４年度の計画で石綿セメント管の布設がえを実施し、耐震化を進めております。整備の状況は平成６年度末で１万５，７０７メートル、進捗は２７．２％でございます。整備につきましては、配水幹線を中心に漏水箇所、道路工事、下水道工事とあわせて進める考えで、また総合計画の個別計画の見直しを現在検討しております。その中で下水道工事の東部地域平成１８年、南西部地域平成２２年の計画等を調整し、効率的に整備を考え、それらをもとに積極的な布設がえを実施してまいる所存でございます。
以上でございます。
○議長（藤佐 宏君） 消防長。
〔消防長 君島輝雄君 登壇〕
○消防長（君島輝雄君） ９番議員さんのご質問の中で、三浦市地域防災計画について何点かご答弁させていただきます。
まず、先般、阪神・淡路大震災の教訓をもとに国の防災基本計画が見直されまして、新しい防災計画としてこの７月１８日付で示されたわけでございます。国の計画をもとにしまして各都道府県、市町村におきましても地域防災計画の見直しを進めているところでございます。国の新しい防災基本計画の中では、特に住民に対する防災知識の普及啓発が挙げられておるわけでございまして、その中では住民に対しましてふだんから二、三日分の食料、水の備蓄を促すこと、それから災害時の初期消火など自主防災の心得を持ってもらうように、こういうことでございまして、みずからの身の安全はみずからが守るのが防災の基本であるということを示しておるわけでございます。行政の役割とともに、住民みずからの備えが明確にされた、こういうことでございます。
その中で、ご質問でございますけれども、まず水の問題でございますけれども、基本的には水道水というものが基本的になるわけでございますけれども、その確保といたしましては、一般給水として今１日１人３リッター、それから救護所では１人１日９リッターということの水の確保に努めておるわけでございます。そういう中で、先ほど施設の問題がございましたけれども、配水池につきましては現在８配水池がございまして、容量が２万９，９５０立方メートルあるということです。その中で、特に地震の発生時で破壊を免れるということの中では、遮断弁の作動が働いて水が確保できるだろうと言われるのが先ほどの話のあった３施設であるわけです。そこでは２万７，７００立方メートルでありますけれども、地震によってこぼれるということになりますと、その有水量として今１万５，４００立方メートル、これをもとにして確保ということで見ているわけです。そうしますと、現在、５万５，０００人の人口ということで見ましても、一応１日３リッターということでは９３日分確保されるだろう。それをいかに給水するかということが問題になるわけです。
しかし、その中ですぐ給水できないとした場合に、特に災害弱者、この対応をどうするのかという問題がございますから、そういう中では二重、三重のやっぱり備えをしなきゃならぬということの中で、この弱者のための飲料水といたしまして、先ほどお話がございましたように、６年度、７年度で予算化をお願いしまして、これは３リッターというわけにいきませんけれども、１人１日２リッターということで見て１，３３４人分というものの確保をとりあえずさせていただいたということであります。ですので、今後、計画的に確保していくということでございます。
それとともに、飲料水、これは市民にとって最も重大なものでございますので、そういう中では、二重、三重ということの中では、例えば防災井戸、これが指定がされておるわけでございますけれども、それとともに鋼板プール、これも今備えとして鋼板プールが４校にあるわけです。例えば、鋼板プールにしましても、現在、三崎地区には２基、それから南下浦、初声に各１基ということで、１基の水量が４５０立方メートルあるわけです。それと防災井戸でございますけれども、２１８井戸指定されている。そういう中では、この３月に各井戸の調査をさせていただいたわけですけれども、そういう中では飲料水として使用されている井戸が２５．６％、５５軒ございました。それから生活用水５６．９％、１２４軒、全く使用がされていないというものが１７．９％の３９軒ということでございます。そういう中では、それらのものも活用に向けて一応いろいろと地域ともお話し合いをしておかなきゃならぬということでございます。それとともに将来的には、これはできれば飲料水兼防火水槽、国でも今奨励しておりますけれども、かなうことならばそれらの整備もこれから将来的に向かってさせていただきたい、こういうふうに考えるわけでございます。
それから水量の検討ということ、これは食料も含めてでございますけれども、これは実は現在、三浦市の罹災者というのは１万２，０００人は、マグニチュード７．９ということ、関東大震災の震度６から７ということの想定の中で神奈川県の被害想定を引用させていただいた、こういう経過があります。現在、県そのものでは特にその辺の見直しは若干、今すぐはしていないようでございますので、しかし、それにしても１万２，０００人の罹災者の中でいかに、じゃ、例えば非常食についても見るのかということでございますけれども、これは１万２，０００人が罹災するならば１万２，０００人見ておけばいいわけですけれども、なかなかこれが買いかえだとかいろんな部分がございます。先ほどお話ししましたように、国でも一つの方向性として住民のほうにも求められている部分がございます。そういう中で、特に行政としては被災した人たちがすぐ応急に、例えば今、農林省のほうの食糧事務所とも今度防災委員にお願いしてなってもらうわけですけれども、そういう手だてがつかなかった。食料の手だてがつかなかったというふうなときの部分の対応として行政が備えるというものでございますので、これはどのぐらいがいいかと言われますと、これは多いにこしたことはございません。しかし、先ほどの津波の到来、あるいは現在、人口の被災者１万２，０００人、その２０％ということですけれども、観光客の対応がまだないわけでございますので、そういうところから見ますと、その辺のところも見直さなきゃならぬだろうというふうには考えております。
それから、余裕教室の活用の問題でございますけれども、これにつきましては教育委員会と協議をさせていただいておりまして、その利用の方向で協議が済んでおるわけでございます。そこへ配置する品目、数量等の調整、それから先ほどご指摘ありましたように、校舎の避難所への指定の問題がございます。もう一つ、体育館につきましても、現在指定はしていないわけですけれども、しかしこれは市長が開設を指示すれば、これはかなうわけでございますけれども、しかし市民に避難所としてのお示しをするということの中では指定行為をしなきゃいかぬだろうということで考えておりますし、その辺の規定の見直しに入っておるわけでございます。
それから、自主防災隊についてでございますけれども、このたびの阪神・淡路の震災では、例えば北淡町という地域では消防団あるいは自主防災隊が有効に機能して消火、人命救助に大きな成果が上げられたということでございます。本市の地域防災計画の中でも、この自主防災組織の技術効果という部分があるわけであります。そういう中では、地震災害の防止並びに発生時の被害軽減を図るということの中で、市や県あるいは防災関係機関が全力を挙げて取り組むということでは無論のことでありますけれども、市民自身も自分たちの町は自分たちで守るという精神のもとに自主防災組織を結成して活動をしていただくということの中では、これはもうぜひとも１００％結成をしていきたいというふうに考えております。現在、未結成の地域というのは、三崎地区が３区、それから南下浦地区が３区、初声地区が４区ということになっております。これらにつきましてもぜひとも結成に向けて努力していきたい。そして結成がなれば、その中で自主防災組織の連絡協議会なども発足させていただいて、そういう中で現在行っています地区の防災訓練、これなんかもやはりきちっとした形で進めていきたい。それと、やはりリーダーの教育、これも必要であろうというふうに考えておりますので、その辺のところは十分心して取り組んでいきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（藤佐 宏君） ９番。
〔９番 小林直樹君 登壇〕
○９番（小林直樹君） それでは２回目であります。
核実験に対する市長の考え方はわかりました。米ソの対立が核の管理に有効だったかどうかというのは、ちょっと私はそういうふうには思いませんけれども、核実験に対する市長の姿勢というのがわかりました。だれもが核実験にもろ手を挙げて賛成をするという時代でないことは明白であります。広島、長崎に原爆を受けた国民として、またビキニ被災の町三浦として、核実験に対し明確に中止を求めるというのがやはり必要ではないかと思います。三浦市は平成３年３月１８日、先ほども市長が言っておりましたように、核兵器廃絶平和都市宣言をしております。ですから、三浦市として今回の核実験に対していろいろな形で反対の意思を表明すべきではないでしょうか。全国の自治体の中では、中国、フランスの核実験中止を求める署名を自治体みずからが取り組んでいるところもあります。市長名で抗議文を送ったりということもしております。フランスは来年５月まであと六、七回核実験を行うと言っております。ぜひ具体的な行動を市長にとっていただくようお願いを申し上げます。
次に戦跡の調査についてです。
文部省は告示第２４号で、昭和２６年、文化財保護委員会告示第２号、国宝及び重要文化財指定基準並びに特別史跡名勝天然記念物及び史跡名勝天然記念物指定基準の一部を改正いたしました。その内容は、戦争の遺跡──いわゆる戦跡です──を文化財の対象とするというものであります。このことは戦後５０年がたち、戦跡をきちっと保存することの重要性が出てきたことと、すぐは文化財に指定にならなくても、歴史的に戦跡が価値あるものだということが見直されたものだと私は思います。三浦半島は東京湾要塞地帯と言われ、明治時代から海堡や砲台など各地に起工されました。
三浦市内にも砲台の跡が現在まだ３カ所残っております。一つは剣崎砲台です。正式には三崎第２区砲台といい、通称遠津砲台と言われております。畑の中に２カ所砲塔を固めた円形のコンクリートと地下道の入り口が現在も残っております。また、砲台に属した施設として探照灯庫も残っております。二つ目は城ケ島砲台です。正式には三崎第３砲台といいます。これは県立城ケ島公園の中にありまして、当時は２基あったと記録されておりますけれども、現在は駐車場に１基が残っているだけです。しかし、地下ごうについては保存状態が非常によく残っております。三つ目は三崎砲台です。正式には三崎第１区砲台といい、通称野頓坊砲台というふうに呼ばれています。金田字東野頓坊の谷合いにコンクリート類で仕切りをし、砲台を４門据えたという記録が残っています。この３砲台について、東京湾の入り口だということもあり、湾口の防備について重要な位置づけがされたというふうに記録が残っております。
この三つの砲台について現状調査をし、記録として保存していく必要があると思います。特に三崎第１区砲台である野頓坊砲台は農地造成の計画が現在されております。計画面積は６，１７１平方メートル、土量２万７，９４０立方メートル、平成７年１１月から来年、８年の１０月までの工期と聞いております。野頓坊砲台は大正４年に竣工し、歴史は剣崎、城ケ島よりも古く、市内唯一のりゅう弾砲の砲台であります。ぜひ農地造成で埋まる前に調査をし、記録に残していただきたいと思います。
また、終戦近くになると、三浦半島は本土決戦に向けいろいろな戦闘準備が行われました。その特徴的なものが横須賀鎮守府司令下の特攻船隊であります。江奈湾には震洋という特殊舟艇の基地がありました。震洋というのは木造のモーターボートのようなもので、大きさは５メートルぐらい。自動車のエンジンを乗せ、爆薬を１トン近く積み、敵船に体当たりするというものであります。船体を青く塗ったので通称青ガエルというふうに呼ばれていたそうです。また、諸磯、油壺、小網代湾には回竜、回天という特殊潜航艇、これは潜水艦です。回竜というのは２人乗りの潜水艦で、魚雷を２基積んでいましたが、主な任務としてはやっぱり体当たり自爆です。回天というのは１人乗りで、大きさは５メートルぐらい、これは完全な人間魚雷です。
特攻隊というと、真珠湾、シドニー湾の人間魚雷、そしてゼロ戦の神風特攻隊、それがよく知られておりますが、三浦市にもこのような特攻船隊があったんです。本土決戦になったらば、そこから出撃をしたかもしれません。幸い本土決戦が回避されたので、そういう悲しい事態は起きませんでしたが、現在でも震洋、回竜、回天を格納した洞窟や、海からそれらを引き揚げるためにレールを敷きました。そのレールは残っていないんですけれども、敷いたコンクリートの基礎がまだ残っています。そのほかにも数多くの洞窟砲台や狙撃用の洞窟などが市内に残っております。これらについても調査する必要があると思います。そして、当時の状況をお年寄りに聞くなどして記録にしておくことも必要ではないでしょうか。戦後５０年で戦争を風化させるのではなく、この際きちっと調査をし、平和のとうとさを孫子に伝えていくことが必要ではないでしょうか。たまたまきょうの神奈川新聞に茅ヶ崎市が大戦末期の資料を収集し、市史を編さんしたということが載っておりました。三浦市もぜひ調査をし、保存する検討をお願いしたいと思います。
次に地域防災計画です。市長が今言われましたように、初動体制が大切であるということは私もそのとおりだと思います。関係機関との連携もありますけれども、市の内部の初動体制についても重要ではないかというふうに思います。
飲料水の確保ですけれども、三浦半島には多くの活断層があり、地震時にその活断層がどう影響するのか。被災の想定をする場合、難しいことだと思いますけれども、活断層の影響を考慮することが重要なことであります。高山配水池は三浦半島の自然環境の、さっきの絵では引橋活断層がちょうど通っているんです。しかし、活断層がどこを通っているか確実にわかっているという度合いは確実度というふうに言いますけれども、３であり、そこのところにきちっと通っているかどうかというのは正直なところはっきりしていないというのも言えると思います。飲料水を確保する上での拠点施設は、何といっても高山、ずい道、それと小網代の配水塔であります。部長の答弁では、今年度行われる耐震診断で活断層についても考慮して行うということですので、ぜひ精度の高い診断をお願いしたいというふうに思います。
また、石綿セメント管等の改修ですけれども、一遍にやれというのも無理なことはわかります。しかし、配水管の破損は消火活動にも影響しますし、水道の復旧を遅らせることにもなります。答弁では積極的に進めるという答弁でしたので、計画的にできるだけ早く整備を行っていただきたいと思います。
２点目は備蓄品の整備です。２，４００人という被災者の数、３日間という数字ですが、備えは多ければ多いほどいい。消防長も言われていましたけれども、多ければ多いほど安心であります。しかし、県の想定した数ですか、一定の根拠で出された数でしょうから、その数で想定するということも一つだと思います。それにしてもあと１万２，０００食が足りないわけですから、早急に確保する手だてをとっていただきたいと思います。
また、備蓄場所として学校の余裕教室の検討をされているということです。また、校舎と体育館についても避難所として見直しをしているということですのでわかりました。学校は教育施設だということもありますけれども、阪神・淡路クラスの地震が起きれば、現実的にはそうも言っていられないというふうに思います。ぜひ検討を早目にお願いいたします。
３点目は自主防災隊です。まず一人一人が、そしてそれぞれの家族が地域がどのように対応するかというのは非常に重要なことだと思います。現在、５８区のうち４８区が自主防災隊があり、残り１０区が未結成だということです。未結成のところは結成をするように働きかけることが必要です。それと同時に、結成されているところについては、その自主防災隊が実際に有効に機能しなければなりません。そのためにもふだんの努力、啓発や訓練などが重要になるかと思います。それについても市のほうで積極的に働きかけをしていただきたいことを要望いたします。
これで２回目を終わります。
○議長（藤佐 宏君） 久野市長。
〔市長 久野隆作君 登壇〕
○市長（久野隆作君） ９番議員の２回目のご質問にお答えします。
核実験の問題につきましては、今後ともご要請のように機会あるごとに私どもできることをきちっとやれるようにしてまいりたいと思う次第でございます。
それから、市内のいわゆる戦跡といいますか、戦争時代にあったさまざまな遺跡といいますか、砲台跡地などに見られるようなものを再び戦争を起こさないという決意のあらわれとしての戦後５０年の歴史的な遺産として調査をしろということで、ご指摘の農地造成のことも起こっておりまして、これは三浦縦貫道路の建設に伴いましての地主さんのご都合で起こっている農地造成が一つ出ているようでございますが、これらについても具体的に対応する予定でおりますので、担当のほうからお答えさせたいと思います。
それから防災体制では、ご指摘のとおり、活断層の問題なども、この間も三浦半島の活断層研究会の皆さんもおいでになりましたし、これも４市１町でこの研究会とどう協力し合うかというふうなことで今議論しているところでございます。できるだけ本市における活断層の現在の姿を、一遍にこれは調べ切れないと存じ上げますが、できるだけそういう情報を豊富にしておくということ。その情報に基づいて私どもの施設について、先ほども担当のほうからも部分的にお答えいたしましたとおり、施設の改良改善をやはり短期、長期にわたりまして持っておくことが大変重要かと思うわけでございます。できるだけそういうふうに対応してまいりたいなと思っております。
今回のとうとい阪神大震災の経験に照らしますと、ご指摘のとおり、行政にとりましては何ができるのか。市役所内の初動体制などにつきましても繰り返し検討もし、訓練もいたしているところでございます。この間も初めてみんな歩いて登庁をいたしまして、災害対策本部を招集をさせる訓練もやってみました。実際やってみてわかったことも結構出てまいりまして、市の幹部にしましても１時間かかって歩いてこなきゃならない経験などもいたしたわけでございますが、そういうこともきちっと続けながら改良に改良を重ねてまいりたいと思います。先ほども校舎の避難所の指定の問題なども、それぞれの部会あるいは担当の所管の者での調整を経て、速やかにできるものは一つ一つ確認をしながらそういうふうなものの整備もやってまいりたいと思います。ただ、一たんそういうものが指定されていなくても、先ほどお答えしましたとおり、やるべきものはやる体制だけは整えておりますけれども、法制的にも行政手続上の上でもそういう整備を怠らずに積み上げておくことは大変重要かと思いますので、やってまいりたいと思っております。
それから、何といってももう一つは個でございます。それぞれのご家庭での備えを相当意識的に繰り返し確認し合うことが大事かと存じ上げます。それからあとは地域でございまして、いつも市民の皆さん、おとといも初声地区の区長さん方ともお話ししておったんでございますが、やっぱり私どものほうの町のよさは小さいということだと思うんでございます。小さい町は小さいなりの防災体制をつくるということでございまして、神戸のような１００万都市、３００万都市である横浜市、１００万都市である川崎とは違った意味で、本市は小さいからこそやれることがたくさんあるように思えますし、優位性もあるだろうと思うわけでございまして、地域防災隊の編成の仕方、またその地域における防災体制の確立の問題、これはこの間も南下浦の第２メガロンで防災訓練をしていただきました。そこでの防災の皆さんともお話をさせていただいたわけでございますが、やっぱりそうしたそれぞれマンションならマンションの棟で絶えず繰り返し毎日、この第２メガロンの皆さんなんか毎年やっていただいておりますが、この間も大変訓練に出ていただく市民の皆さんも多うございました。ささやかですけれども、そうやってさまざまな訓練の繰り返しをしておくということがいかに大事かということを痛感いたすわけでございまして、行政と、そして特に家庭を中心にした個の一人一人の市民の皆さんの備え、それから地域連絡網の確立、もちろんこれは職域、学校の問題も当然出てくるわけでございますが、こうしたものの点検を一つ一つやっぱり綿密にこれからもやってまいりたいと考えておるところでございます。
あと必要ならば担当のほうからお答えをしたいと存じ上げます。
以上でございます。
○議長（藤佐 宏君） 教育長。
〔教育長 高木 勇君 登壇〕
○教育長（高木 勇君） ９番議員さんのご質問にお答えさせていただきます。
初めに、防災備蓄品の余裕教室の活用の件についてちょっと付言させていただきますけれども、先ほど消防長からお答え申し上げましたような形で教育委員会としては全面的にご協力を申し上げてまいりたいというふうに存じております。学校施設の目的外使用につきましては厳しくチェックされるところはあるわけでございますが、もう既に防災に関する活用についてはということで県とはもう協議済みでございます。既に具体的には私どもとしましても、三崎小学校、上宮田小学校、三崎中学校等々の教室の検討等も終わっておるわけでございまして、防災教育の一環という位置づけで積極的にこの点については、避難所の指定とともに教育委員会としては協議に加わらさせていただきますというふうに考えていることを付言させていただきます。
それから、戦跡の問題でございますが、特別史跡名勝天然記念物及び史跡名勝天然記念物指定基準の一部改正、これが平成７年の３月６日付で文化庁から県教育長あてに通知がなされております。内容は史跡というものの中に戦跡ほか近代の遺跡が位置づけされたというふうになっておるものでございます。史跡というのは我が国の歴史の正しい理解のために欠くことができないものでございますし、かつその遺跡の規模だとか遺構だとか出土遺物等について学術上価値あるものと一つ位置づけております。同時に、戦跡、また近代の遺跡、今回加えられましたこれにつきましての保存状況については、現段階では文化庁、地方公共団体、三浦市も含めまして十分に把握していないわけでございまして、今後、全国的な調査を実施する必要があるというふうにされているわけでございまして、当教育委員会としましてもこの位置づけの中で取り上げてまいりたいというふうに今は存じております。市内に現存します戦跡等について調査を行いまして、分布状況等を把握した上で慎重に対応してまいりたい。
金田の野頓坊の砲台跡につきましては、横須賀在住の地主の方にかけ合いまして現地の調査についてご協力をちょうだいし、記録保存をしてまいりたい。そのような措置をいたしたいと考えておりますが、文化財担当のほうではもう既に現地に赴きまして現状把握、写真記録等も行っておりまして、記録保存をきちんとしてまいりたいというふうに取り組んでおることを申し添えたいと存じます。この点につきましては、私どもとしても慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（藤佐 宏君） ９番。
〔９番 小林直樹君 登壇〕
○９番（小林直樹君） ３回目です。
三浦市に砲台の跡が三つある。そして特攻隊の基地もあった。船をしまっておいた洞窟が残っているというのは現在は余り知られていないことだというふうに思います。三浦市が東京湾要塞地帯であり、当時は風景画をかくにも写真を撮るにも軍の許可が必要だったということも知っている人は少なくなってきたのではないかと思います。三崎小学校の校長室に飾られてあります絵がありますけれども、これは昭和１２年にかかれたものですけれども、城ケ島の東半分、ちょうど城ケ島砲台があるところですけれども、その東半分が消えています。名向小学校の郷土資料室にある当時の観光パンフレットは、観光客にみだりに写真を撮ってはいけないという注意書きも入っております。そういう事実があったことを５０年たったから忘れてしまうのではなく、５０年たったのだからきちんと残しておくということが必要ではないでしょうか。文化財としてすぐ指定するというのは確かに難しいと思いますが、三浦市の歴史を現在残っている戦跡が語っているんであります。ビキニ被災もそうですが、三浦市として苦い経験であります。しかし、そういうものを保存し、記録し、戦争の愚かさと核実験の痛ましさを後世に残していくことが必要だというふうに思います。具体的な話として教育長のほうから野頓坊の砲台の調査をしてもらえるということですので、それについてはわかりました。
これで３回目を終わります。以上です。
○議長（藤佐 宏君） 以上で９番小林直樹君の質問を打ち切ります。
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○議長（藤佐 宏君） 次に１６番関本禮司君の質問を許可いたします。
〔１６番 関本禮司君 登壇〕
○１６番（関本禮司君） お疲れさまでございます。ご指名によりまして公明を代表して一般質問いたします。
質問に入る前に、けさほど全国議長会から市議会の末席につながっております私でございますけれども、表彰していただきました。まことありがとうございました。
それでは、小網代の地域会館ということで質問いたしますが、ここに地域会館というふうにご提示したのは、過去、小網代の会館につきましては、前任者のときにも２回、久野市長になってから２回ご要望しております。その背景をずっと追ってみますと、たくさん人口のあるところですし、面積も広いし、児童・生徒数も多いし、青少年会館あるいは児童会館のようなものが欲しいという一貫した器を要望してきた経過がございます。７年前の昭和６３年９月の今議会と同じ時期でしたが、この要望に対して市長さんは関本が話していることはよくわかる。非常に人口数も生徒数も多いから何とか会館が必要ではないか。児童会館のようなものをぜひ考えてみたいというふうにこの議事録には載っております。
ご承知のように、昨今児童数は若干各地区とも減少ぎみですけれども、それよりも多様化した会館使用ということが各地域で進行しておりまして、小網代に児童会館が果たして適したものかどうかということが１点ございますので、原区が前回ご要望なされましたように、条例を変更して地域の会館にする。そういうふうなこともございますし、小網代もできれば地域会館というふうなものが望ましいということで質問いたすわけであります。
この背景は非常に広大なものがありまして、議員諸公にもぜひ聞いていただきたいし、理事者諸公にも聞いていただきたいと思って、過去幾度となくやってきましたが、また同じようなことを言っているとおっしゃる方もあるでしょうし、初めてだ。そういう経過があったのかとお聞きする人もあるでしょうから、あえて少しく角度を変えながら質問してみたいと存じます。
そもそも小網代区で会館が欲しいといって盛んにその要望申してきましたのは、それなりの根拠がありまして、土地もない、財政もない、だけれども人口が多い、生徒数が多いから何でもかんでも市でひとつ建てるべきだというような意味で主張してきたわけじゃないんです。これはもう市長さんもとうにご存じのことでありますけれども、過去大変古い話で恐縮ですけれども、３０年前、ことしは昭和で勘定しますと７０年、昭和４０年直前と記憶しておりますけれども、当時、小網代湾の鵜ヶ島の下に広大な面積を要する、地元では瀬とか根とか呼んでおりますけれども、干潮時には完全に約６万平米、坪数にして１万８，０００坪ぐらいの瀬が干上がるんです。満潮になると、そこが海の中に埋まる。深いところでは約２メーターぐらい、浅いところで数十センチという非常にすばらしい漁場があったわけです。この６万平米の瀬の上には魚介類が非常に多かったわけです。私はもともとそこの地元の生まれですから、これはだれりよりも何よりもそこで私も、漁師のせがれですから、そこのものを食べ、そこで魚介類をとり、それで生計を立てて生活してきたわけですから、生活の場でありました。
当時、小網代で漁師は約９０名。正組合員といいまして１年に３カ月以上漁業に携わるという者を正組合員として称しておりましたが、その中に主な者はボウチョウ――ボウチョウと言ってもわからない人は覗突、これは今言ったように、漁師の半分の人がボウチョウで生計を立てていたんです。朝早くこの瀬の周りを一回りすれば、１日の生計が立つというぐらいな豊富な漁場でありました。そのほかの漁師はイワシをとる大洋丸という船がありまして、当時、土佐方面から非常にカツオ船が小網代漁港に盛んに入ってきておったものですから、そのえさになるヒコイワシ、カタクチイワシをとっていたという経過があるわけです。当時は遊漁船、釣り船が若干ありましたけれども、これは今は沿岸漁師が少なくなりましたから、遊漁船を漁業者と認めておりますけれども、当時は釣り船、遊漁船は漁師じゃない。準組合員として約２０名おった。そういう経過があります。
昭和４０年直前に小網代港の有名な有力者の紹介で、実は東京のエンタープライズというわけのわからない会社があそこを埋め立てしたい。それでヨットハーバーをつくりたいという話を漁業組合長に来たわけです。当時、組合長中心に、うちの父なんかも当時は理事をやっていまして、役員会を開いて、その話でもって、今の時代ですと、二町谷じゃありませんけれども、大変なやはり論議を尽くして賛否両論で大変だったでしょうと思いますけれども、４０年直前の昭和３７、８年というと、まだまだリゾート開発なんていうことはぴんときませんし、とにもかくにもエンタープライズがあそこへヨットハーバーをつくるんだ。おもしろい魅力のある話をされたんでしょう、多分ね。それでこれはすごいことだ。貧村の、言ってみれば、村であり部落であった小網代ですから、ハワイのリゾートがそっくりあそこへ移動したような砂半分以上の絵を見せられまして、ヤシは植わっておる、プールはある、すばらしいヨット、モーターボートが浮かんでおる。そういう絵をみたときに、当時の組合の幹部たちはびっくりしたんですね。その上に補償がもらえるとなりましたから、とんとん拍子に話は進んでいったわけです。
早速組合員総会を開いて話を聞きました、その絵も見せられまして。しかし、先見の眼を持っているやはり若手のボウチョウ専門の方々数十人が、これは大変だ。確かにそういうリゾートの開発はいいかもしらぬけれども、少々の補償をもらったって一生涯漁業権を放棄してしまう、この鵜ヶ島の根を埋められたんじゃ、我々はそこで生計を立てている漁師にとっては死活問題だ。もし総意が賛成でやるんならば、毎年漁業補償をもらえ。私たちもそう言った一人なんです。毎年漁業補償をもらわなきゃここで生活している者は大変なことになるぞ。当時、昭和４０年といいますと、１００万円で大体、家だけですよ、かなりの家が建った時代です。ご記憶にあるでしょう。そのときに１軒１００万の補償だなんていったらびっくりしたんですね。反対しようかと思ったけれども、賛成しちまおうという人が多かった時代ですから、そのときに補償の総額１億だなんてぶら下げられたらたまったものではありません。
当時、重田良夫さんという、私も１期一緒にやりましたが、議員さんがいまして、この方が区長さんをやっていた。漁業組合長もあわせてやっていたんです。それで再三の質問の中でなぜ小網代区が開発について、そんな中に入っていなかったのかと残念でならないんですけれども、漁業権の放棄ということで漁業組合が先行したんですね。区長さんと漁業組合長と一緒だから、区のほうはこっちへ置いておいて、まるっきり海を埋め立てるんだから余り区は関係ない。区民とすれば、漁業組合以外は余り関係ないんだ。とにかくそこにシーボニアができれば、小網代区全体がよくなるし、お客はたくさん来る、釣り船にもいっぱい乗ってくれる、貸しボートも乗ってくれる、お金は落とす。こういう宣伝で区はこっちへ置かれた。漁業組合だけが先行して、交渉に当たっても全部小網代漁業組合なんです。漁協が当たったわけです。トップが一緒だから、区のほうは組合長、要するに区長がそう言うんだから、まあいいじゃないか。漁協が先行して、同じ人が組合長ですからどんどんどんどん話を進めた。
今で言えば、悪口ではありませんけれども、うまいこと１億の補償金で合意をしたわけですね。そのときの条件が漁協を新しく建てかえたい、土地も３，０００平米ぐらい欲しいということで、今、小網代区が無償で久野市長からお借りしております１，２００平米の市有地の隣に１，０００平米、埋立地をいただいて２階建ての漁業組合を新築する補償金をもらって、それで漁業組合はよしとしたわけですね。
今になってみますと、区は、じゃ何の補償を受けたんだとなると、何もなかったわけです。市とシーボニアとの交渉の中で、いろいろシーボニアのほうでも三浦市に寄与していきたい。そして、青少年母子会館を建てるから市で大いに活用してくれ。地元はなおさら始終活用できる。有料でしょうけれども低廉な価格で、当時は子供会や青少年のことですから、漁協婦人部が使うんなら無料でいいというふうな話があったわけです。これはいいと。青少年母子会館を建ててもらえ、そのわきに温水プールをつくる。これはすばらしい話がぶら下がっていたわけですね。地元もそれでよしとしておったわけです。
これは今お話しのように、市とシーボニアとの約束ですから、全然区が入っておりません。長い年月経過しまして、今か今かと待っておりました。シーボニアのマンションもＡ棟、Ｂ棟、Ｃ棟と建ってきまして、Ｄ棟が建ちました。今、その４棟ですけれども。その母子会館の建設がおくれた背景には景気が少し低迷してきましてＤ棟の売れ行きがよろしくない。今すぐ建たないから待ってくれということでもう何年も何年も待たされたわけで、この質問がずっと始まったわけですよ。前任者の場合に２回、久野市長さんで２回。
そのうちに市とシーボニアの話で、これは前任者ですけれども、どうもこの景気では青少年母子会館はとてもできない、プールどころの騒ぎではないという話になりまして、いろんな、じゃどうしたらいいかという話の中で、当時、児童会館が３，０００万で２階建ての立派なものができたという背景がありますので、そんなこんなの話があったんでしょうね。３，０００万でとにかく勘弁してくれということになったわけですよ、シーボニアで。青少年母子会館やプールというものをとにかくもうこれでなしにしてくれ。３，０００万、とにかく受け取ってくれということで前市長が金銭換算をもって決着したという経過があるわけです。さあ、おさまらないのは地元。しかし、さっき言うように区が入っておりませんから何も権利を主張できないわけですよ。これで市長さんに再三お願いして、それで同情してくれなんていうことは言いませんけれども、そういう背景、いきさつがあるんですから、何か当てにしておった会館を市で考えてくれないかというのがこの質問の趣旨で来たわけです。
３，０００万もらったのがけしからん。地元にそのうちに半分でも１，０００万でも使って建てろなんていうことは一切申し上げていないわけ。ですけれども、そこら辺が魚心あれば何とやらで、そうだなと、そういうこともおっしゃっているんです。市長さんも１回、２回の私のお願いで、そうだな、そういう事実があるんだから、やはりそういう方向で考えましょうとおっしゃっていただいたんですが、残念ながらまた７年たってしまった。つい二、三年の前のことかなと思って調べたら、昭和６３年にやってそんな答弁をいただいて、じゃ、何とかなるだろうと思って。
しかし、考えてみたら区のほうにも責任があるわけですね。のんびりとしているわけで、そう申しては申しわけないんですけれども、何とかしてくれるのかな、そんな話は知っていますから。しかし、区でやはり積極的にいろんな計画を立てて運動していかなくては、市だって厳しい財政の中、何も、穏やかになっているところを建てましょうなんて言ってくれるわけないわけですから。過去の経過から見ますと、土地もない、財政的なものもない、それで建ててくれなんていうのは、この三浦市の中で今まで過去そういうことは一遍もないわけ。そんなおんぶに抱っこにみたいな話はないわけですよ。少なくとも土地があります。会館建設の基金も少し積み上げたんですけれども、ひとつ相談に乗ってくださいというのが、これが最低の道なんです。それなしに建ててくれ、建ててくれというのは私も無理を言ってきまして申しわけありませんでした。
これからは、そんな話し合いもしまして、会館建設委員会もつくりまして２度ほど協議をやって、じゃどうしていこうか。原の例を挙げますと、宝くじの基金を２，５００万引き出した。こんなこともありますから、じゃ早速その基準に見合ったような設計を立てて計画して、それを申し込もう。当たればうまいものですけれどもね。お話を入れますと、木造で今補助額が、補助要綱に載っている金額が４００万、耐火構造でやりますと５００万、こういうふうな補助金があるというんですから、地元で基金を積み立てて近々また市にご要望してみたいと思いますけれども、その節はよろしくお願いしたいと存じます。
今の小網代会館の経過を昭和の初期、まだ生まれてなかったですけれども、初期と伺っておりますが、小網代のかの有名な小網代の森の下の干潟のそばに長安寿老人を祭ってある白髭神社というのがありますね。これの基金をもとにして氏子会館という会館を建てたのがそもそもの始まりなんです。時代の経過を経まして何回となく改修改築して今の小網代会館に至っておりますけれども、既にご承知のように、外壁はリシンがけで塗り直したり造作してみましたり改修したり、見ばえはよくなっておりますけれども、非常に老朽化しておる。詰めると１００人ぐらい入るんです、２階の会場が。だけれども、抜けるんじゃないかと心配しながら私どもも地域で使っていますけれども、小網代区にしては余りにも見すぼらしい会館で難儀しておるわけです。
ここへ、これは杉田半六氏の土地とその裏にマーケットを持っている高橋さんの土地があそこにあわさっていますけれども、やっぱり借り地なんですけれども、ここに建てかえるんでは駐車場もないし、それから面積も狭隘なんですね。ですから、そこへは建てかえは無理だろう。幸い市のご努力で５分団が新しく建設されまして引っ越しましたから、消防と併設する心配はなくなりましたけれども、そこではちょっと不都合がある。私ら素人考えで非常に大きな農家もございますし、資産家も多いですから、どなたか安く会館用地を貸してくれればいいなと思っているんですけれども、そういう奇特な方も見当たりませんし、何とか市にお願いして敷地を調達していただくか何かしなきゃ建設は無理かなというふうな気がしております。
以前、先ほど申しました１，２００平米の無償で借りておる土地、市有地をちょっと方向転換なさったんでしょうけれども、市長さんが海業を唱えて、引き続きの行政の中でのお考えでしょうけれども、ヨット協会の要望で、あの辺で子供さんのヨット教室をやってみたいというふうなことをおっしゃっていまして、そのときの背景で、あの辺に建物をお建ちになりたいということもおっしゃっておりましたけれども、この辺とあわせて小網代会館建設について特別なご尽力をいただきたい。こんなふうな考えでお願いの質問をいたしたわけです。よろしくお願いいたします。
○議長（藤佐 宏君） 途中でございますが、暫時休憩いたします。
午前１１時４９分休憩
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午後１時００分 再開
○議長（藤佐 宏君） 再開いたします。
午前中に引き続き一般質問を続行いたします。１６番議員の質問に対する市側の答弁を求めます。
久野市長。
〔市長 久野隆作君 登壇〕
○市長（久野隆作君） １６番議員さんのご質問にお答えいたします。
ご趣旨は小網代区の地域住民の皆さんにとって地域コミュニティといいますか、地域の交流の場所としての区民会館を何とかしたいというご質問だろうと思います。ご指摘のように、過去２度ほど私にもご質問いただきましてお答えをさせていただいておるわけでございます。大変懐かしいお話もございまして、私も昭和３８年に市会議員に当選して間もなく出てきたのがあのシーボニア計画でございまして、そして議会でも当時の初代のシーボニアの社長である松平さん親子及び子弟、そしてシーボニア計画に合わせて地元にどういろんなことが還元できるかというふうなことを私も参加してやらせていただいた一員でございますから、その過程の中で青少年母子会館をつくるというようなお約束も行政側とやったという経緯もよく知っておるわけでございます。その過程の中から実は母子会館がどうしてもできないということで、昭和５７年の３月２６日に前野上市長さんと――今度は代がかわりまして、あれも何代か、松平さんの後がヤナセの社長梁瀬次郎さんが社長をやられていますし、その後にセゾングループが入られまして、小野社長の時代に野上さんと協定書を結ばれて、青少年母子会館をつくる、速やかに建設に着手するという条項をあえて金銭換算として寄附することで一切すべてをこれ解決済みとみなすというふうな協定を結ばれて、３，０００万円を寄附行為としてなされたわけでございます。その経過をお話しいただいたわけでございます。
そこで、私ども２度ほど答弁させていただいておりますが、そういう経緯をしますと、もちろんこれは母子会館ができたとしても、これはシーボニアのものとしてできて、それを地域開放するという形になったんだろうと思いますけれども、この母子会館ができないかわりは３，０００万はとにかく市に寄附してしまう。ただ、これは特別指定寄附という形をとっておりませんので、財政処置としては一般寄附として受けて、こうした会館用の基金として設けてはございませんから、一般財源として消化してしまったというのも歴史的な経緯でございますが、ご指摘のように、そういう経緯もございますので、私も過去の答弁２回で何らかの形で生かす方法を考えたいということは申し述べさせていただいているわけでございます。
７年前にご質問いただいて、７年もたってしまっているわけでございますが、その間、ご指摘のように、私どもは海業公社を中心にいたしまして三浦市ヨット協会からたっての強い要望もございまして、シーボニアさんと漁協と、そしてヨット協会などが協力し合いながら県も巻き込んであそこに海業の新しい活動拠点はできないだろうか。なかんずく青少年のヨットなどが教育できる場としてやれないかということで随分仕掛けまして、シーボニアさんも一時期大変協力をしてくださいましていろんな提案などもしてくださいましたが、漁業協同組合さんなどとの協調体制だとかいろんな問題でもまだ十分に成熟度を高めることができませんでした。それから何よりも事業主体であるとか経営運営主体の問題等、さまざまな問題で合意にも達して切れていないわけでございます。もちろんその過程も一貫して私どもは、小網代区民にとっても何かできたときには必ず区民会館的な要素としてそれをお使いいただけるようなものとして確保しよう。地域の住民が交流するコミュニティセンターとしても、たとえ海業施設としてつくったとしても、それは確保しようという思想で一貫してやってまいりました。地区の区長さん初め役員の皆さん、もちろん１６番議員さんにもそういう意味でご相談を申し上げた経緯もあるわけでございますが、残念なことにこれはちょっととんざいたしておりまして、ちょっと現時点では民活といいますか、民の力もかりながらそういうものをつくっていくということはなかなか大変な状況下にあろうかと思うわけでございます。
その中で、ご指摘のように、せんだっても区長さん初め区の役員さんともお話を私も何度かしておりますが、小網代区というのは地形的にも大変特殊な地形でございます。大変細長い地形でございますし、それから台地の上と、それから谷合いと集落が分散していること、それから何よりも新しい住民の方と在来からのお住まいの皆さんとのエリアの問題だとか、非常に地形的にも難しいわけでございますから、小網代区の区民の皆さんが地域会館的なものとしてご活用いただくためにどこへ会館を決めていただく、将来どういうふうにしていくかということの方向性を出していただきたいということで一貫して歴代の区長さんにもお願いしてまいったわけでございます。その中でやはりあそこのシーボニアの隣接する３，０００平米の土地というのが一つの重要なエリアであることは重要な、有力な候補地であることは間違いないわけでございます。もしあそこで本当にいくかどうかということになりましたらば、私ども本格的にこれを検討しなければいけないと思っておるわけでございます。
私になりましてから地域のさまざまな会館が幾つかできてまいりました。例えば、竹ノ下の会館であるとか、あるいは通り矢の会館であるとか、あるいは赤羽根の会館であるとか、全く新しい形でつくった会館が幾つかございます。それぞれの会館ともそれぞれの土地所有関係、あるいはそれをつくる財源などは独自にいろいろと工夫をし合いながらやらせていただいたわけでございます。もちろん先ほど１６番議員さんからご説明がございましたとおり、私どもは今、地域的なそういう会館に対する応援の基準も設けております。５００万、４００万というふうな形で設けさせていただいておりますが、それぞれに、しかし、つくり方といろいろと工夫いたしました。竹ノ下は竹ノ下なりに農村の活性化事業に乗せていくとか、あるいは赤羽根なんか特殊な形でいろんな知恵を出し合って区民の皆さんも大変考えながらおつくりいただいた事例もございます。その中にご一緒に参加させて知恵を出し合ってきたわけでございます。通り矢の場合などもやっぱり同じでございます。それから、そのほか各区幾つか改善改良などもされてまいりました。
ご指摘のように、今地域にとりましてはこの会館を多目的、特に多様化した形で使いたいということで、特に具体的には今住宅の事情からして、市民の皆さん、区民の皆さんがご自宅でなかなかご葬儀なんかが出しにくい。どうしても地域の会館的なものとしてご葬儀なども、ちょっとしたご葬儀をやりたいときにそういう会館が使えないかというようなご要望を皆さんそれぞれ区長さん初め役員の皆さんお持ちでございますから、できるだけそういうことにとらわれないで自由に使えるものをつくりたいというご要望も結構強うございます。今回、原区のお取り組みなどもそれでございまして、在来型の単なる建てかえだとか、その路線でやってしまいますと、本当の意味で地域のそういう、区民が本当に使いたいような会館としてはなかなかできないということで、原の区の皆さんも大変なお知恵を出されました。原区におかれましても、どこにつくりかえるかということで、その土地の取得をめぐっても随分ご苦労もされて、旧保健所の跡地を検討されたり、あるいはその他のところも検討されたりしましたけれども、結局、現在の会館をできるだけ区民が使いやすい会館にするために、あえて今までの青少年センターという形でない形でやりたいということで、その財源確保につきましてもさまざまなお知恵を出し合いまして、その過程で私どもも実は新しく知恵を出し合う中で、財源確保のために現在別な意味でのものを考えて検討して具体化に向けて一歩一歩前進させていただいております。
したがいまして、もし小網代の皆さんがどうしても地域コミュニティセンターとしてというときには、どうぞひとつ区のほうで委員会をおつくりいただき、各区ともそうやっていただいていますので、そして場所の選定、そしてどんな規模でどの程度の方向性を出すか。そしてそのためにどんな金を集中し合えるか、資金計画、それからその後の運営計画なども含めて区の皆さんとご協議をさせていただきたいとぜひ思う次第でございます。小網代区のほうでそういうご計画を真剣に立てさせていただけるならば、私どもも過去のそうしたシーボニアからの流れの動きも踏まえて、この３，０００万というのはご指摘のとおりでございます。小網代区民会館のためにシーボニアが寄附されたわけではございませんけれども、やはりシーボニアがあそこに居を構えた歴史的経緯も含めて、地元の区民の皆さんにも何らかの形で生かさせていただくということも大変重要な側面かと思っておりますので、ぜひひとつ地元で場所の選定、そして建設に向けての具体化をまず起こしていただきまして、それと我々とが連携をさせていただく中で何らかの方向を考えてまいりたいというふうに存じ上げる次第でございます。
したがいまして、この際でございますので、私どもは途中で海業を中心にした一つの利用計画なども一生懸命やりましたけれども、現時点ではこれは括弧づきになっておりますので、これはひとつこちらに置かせていただいてでも構いませんので、本格的にそういうことができるかどうか、ご一緒に考えさせていただけたらと存じる次第でございます。この７年間、確かに会館はおくれておりますが、その間、その前に第５分団の詰所を小網代区の皆さんにはやらせていただいたわけでございます。おかげさまでああいう形で会館に先んじて消防団詰所をいい位置にも、地元の皆さんのご支援をいただきまして若草区と小網代区共有のような形で第５分団をうまくあそこに位置づけさせていただいたわけでございます。心から感謝を申し上げる次第でございますが、以上のような気持ちでおりますので、歴史を踏まえてそのようにお答えさせていただく次第でございます。よろしくお願い申し上げる次第でございます。
○議長（藤佐 宏君） １６番。
〔１６番 関本禮司君 登壇〕
○１６番（関本禮司君） それでは再度質問いたします。
ただいまいろいろとご答弁いただきまして、お話ししましたような背景がございますので、おっしゃるように、いろいろ神経を使っていただいたということには感謝を申し上げます。いろいろなご苦労を願って今まで来たんですけれども、ヨット教室の拠点というふうなこともとんざなさっているということではありますし、また５分団が先んじて建設していただいたという経過もあるし、あっという間に７年間、いわばこの会館というのはどこか跡形もなく過ぎてしまったんですけれども、そういう経過を踏まえますと、小網代区では依然として不自由をしておるわけです。その辺は十分ご承知なさっているわけで、心の片隅にはいつも３，０００万がひっかかって、何とかしなくてはお心があったということは十分承知しておるわけです。
先ほどもお話がありましたように、あそこに母子会館ができておりますれば、非常に利便に使えたし、今もシーボニアのプールが季節的に一定期間開放されておりますように、もちろんそういう市長がおっしゃるように、市とシーボニアとの約束の中で地域には母子会館を開放するであろう、あるいはごく低廉な価格で使用できるだろうという期待があったわけですから、それがなくなったということは、これは大変重要なことなんで前からお話ししているわけです。さりとて全部そういうことがあるから何とかしろ何とかしろというんではないんですが、何かのチャンスを得れば、その箱物を考えたいというご努力については本当に心から感謝しておるわけです。
今後、今おっしゃったように、冠婚葬祭ができるような会館が各地域に欲しい。いつかはやはりこういう場でも話題になりましたが、公営の葬祭場があったらいいなというふうな話が幾度が出ましたけれども、これも実現に至っておりません。前の藤屋さんがそういう状況を察してかどうですか、城山ホールということで葬祭が簡単にできるような施設をつくりまして、結構市民が利用している現状であります。原区の話も出ましたが、やはり冠婚葬祭ができるような、少なくても葬祭のできる器が望ましい。実は小網代区もそんなふうに考えておるわけです。
昨今、こういう居住宅が整備されたとはいえ、まだ市内には多くの方々がそういう葬祭については非常に困難をしている住宅に住まわれている方が多いわけでして、ご承知のように、各地域の会館をお借りできればいいんですけれども、各区によっては区内の葬祭ですらいろいろ周辺に迷惑がかかるんで、他地区の方はご遠慮していただきたいという区長さんの丁重なお断りを受けて、なかなか他地区の会館は葬祭場には使えないというのが現状です。また、あっても葬祭には向かないという建物のつくり方になっておりますので、この辺が非常にネックになっております。いつも経験しておることなんですけれども、ご自宅で葬祭が出せないとなると大変な問題なわけです。各市町村で公的な葬祭場があるところはうらやましいなと感じているわけです。願わくば、各地域で市のご尽力によってこういう箱物ができた場合、余り難しいことを言わないで、お互いにそういう情報交換の中から葬祭にも快く使っていただけるような地域会館をつくってみたいという考えを持っております。
それから、おっしゃっておりました敷地の問題ですけれども、１，２００平米の市有地、無償でお借りしております。ここを貸してくれというようなことも地元ではお話が出るんですけれども、またその隣に３，０００平米ある漁業組合の敷地、かなりあいている土地もあるわけですから、そこら辺との話し合いの中でお互いに区と漁業組合で競合ができれば、その一角を会館敷地としてお借りしたいというようなことも実は考えており、話の一部には挙がっております。
もう一つは、虫のいい話かもしらんですけれども、昨今、やっぱり土地があっても駐車施設がないといけない。市長もご心配なさっているように、南北に細長い地区でありますけれども、場所はどこでも、駐車が利便であれば構わないと思うんです。県でお借りしている市営駐車場の一角でもよろしいし、また機会がありまして、そんなことが市のほうでもお考えになっていただけるんならば、その辺も範囲に入れてお考えになっていただきたいと思っています。
いずれにしましても、近々区のほうでも建設委員会の詰めを行いまして、具体的な内容をもって市長さんに要望に再度上がる予定でおりますので、このときにはいろんな困難を克服して、先ほどから申しておりますような経過があります。そういうお考えを市長さんお持ちでおりますので、ぜひともご尽力を賜りたい。こういうふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（藤佐 宏君） 以上で１６番関本禮司君の質問を打ち切ります。
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○議長（藤佐 宏君） 次に６番中野正貴君の質問を許可いたします。
〔６番 中野正貴君 登壇〕
○６番（中野正貴君） 皆さん、こんにちは。清風クラブの中野正貴でございます。議長のお許しを得ましたので、一般質問させていただきます。
久野市長におかれましては、現在の社会状況下において、三浦市の将来、現状にかんがみ、私のような新人議員と対比するなら、その責任たるや比較するのもおこがましいほど大きなことと、わずか４カ月の新参者でも十分に察せられるところであります。そのような中で大変申しわけありませんが、市民の意見を伝える役割の中で、第１点目は前回に続き９次漁港整備計画についてと、２点目は防災についてお伺いさせていただきます。
私は、もともとこの町でもろもろの産業に従事されている方々が、自分の子供たちに引き続きこの町で生活してほしい、事業を継続してほしい。そして、この町に住んでみたい、漁業をしてみたい、農業をしてみたい。この町で新しい事業を創造したい等々、将来に対しこの町で何かができそうな三浦を希望の持てる町にしたい。とにかく自分たちの子供が仕方なくとどまるのでなく、この町をとどまりたい町にしなければならない。そのようなことを思い、前回の一般質問でも申し上げましたが、これ以上町を壊してはならないという主張であり、私が三浦市行政に望むところでありまして、それが私が議員になろうと考えた動機でもありました。
それが社会資本の充実であったり、漁業や農業の継続できるようなよい環境を目指す、その観点から、自然の財産を壊さずに、現在開発の手のついている範囲で知恵を絞り、経済発展は必ずできるであろうし、今回三浦市が自前で開発投資しようとしている１００億円のお金は、二町谷沖の埋め立てだけでなく、他の地域の再開発に投資し、一例を挙げれば、土地を買い上げ区画整理をして民間に売却したほうが、自然を破壊することなく、土地の付加価値も高まり、民間の投資も含めれば投資金額の２倍にも３倍にも経済効果が生まれるのではないでしょうか。
今や神奈川県も財政に陰りが見えていると聞いております。今の新港の部分、旧魚市場の部分などを買い上げるような交渉や発想を持たれたことがおありでしょうか。今や国有地や県有地を細々と払い下げている現実がありますし、県の土地を買い上げて、二町谷の埋め立てに投入するはずの１３０億を三浦市の県立市民病院にでも投資の振替をお願いしたらどうでしょうか。二町谷の埋立予定水域は、何度も申し上げて恐縮ですが、ほかの９次漁港整備計画に含まれる埋め立てやしゅんせつのすべてが漁業資源の再生産が行われる水域であることを十分にご理解いただきたいと存じます。
そして新しい港の供用が実際に行われる場合、買いつけ業者の問題、荷受けの対応と存続の問題、既存の仲買業者の問題、さらには市長さんが気にされていらっしゃる久里浜の新港との競合の問題、三崎の新々港は平成１１年に完成予定でございます。これに対し久里浜は平成９年の完成と伺っております。さらに、三崎は久里浜より車で３０分南側にある地域でございます。この２つの時間差をどのような方策をもって新しい新々港を成功させるのか。
また、なぜ１３．８ヘクタールなのか。あの埋立計画の港に運搬船誘致を図るならば、もろもろの施設やもろもろの地面が必要だと私は感じております。現在の構想では到底面積が足りない。今回ここで質問するための取材を行っている最中にも、私はそんなことを容易に推測できるような状態になりました。最初の計画どおり２２ヘクタールでないと、非常に手狭な中途半端な事業となると思えてなりません。自然を破壊して４０年先を想像するなら、余りに計画がお粗末ではないでしょうか。
さらに申し上げると、漁業者の方には大変申しわけございませんが、日本じゅうの漁港の町は皆衰退している今日でございます。この現実を忘れないでいただきたい。これは後継者の問題だけではないと考えております。漁業資源の減少と申しましょうか、漁業資源の枯渇と申しましょうか、魚がとれなくなってきたことに目をつぶることはできないと思います。長年政府は、経済発展の旗印のもと、臨海部の開発を続けてきた。そして漁業資源の再生産の場を奪ってきたではありませんか。そして漁獲高が減り、収入が減り、後継者難になったのではないでしょうか。量があり、もうかれば、仕事の種類でなく、だれでもおやじの後を継げる。恵みを与えてくれる自然を大切にしていれば、今の就職難のときこそ若者が地元に定着する要素が三浦には十分あったのではないでしょうか。
そして埋め立ての売却コストに当たる総費用、今町では漁業補償の金額に関していろいろな話を聞く機会がございます。この金額によっては隣接地の不動産売買価格ともつり合いのとれない金額になるのではないでしょうか。この事業をもしも実行して成功させなければならないとしたらば、とても心配でなりません。
また埋立地内に予定される下水道処理施設の市民の負担と完成までの時間を考えると、再検討の余地が十分あると思いますし、処理施設をつくることが先行してしまうと──これは議会の責任でもあるのでしょうが、６月議会のような審議の余地のない議案を選択しなければならない可能性もまた起こり得るのだと思います。
過日、第３４回海の記念日表彰式、水揚げ優秀船表彰式に招かれ、式典及び懇親会に同席させていただきました。平成８年より７月２０日が海の日として祭日となるそうでございます。祝日制定の趣旨は、海の恩恵に感謝し、海洋国日本の繁栄を願うということだそうであります。そのことは八木県議のごあいさつの中にも、海は地球上のすべての生命の母だとございました。そのことは生物学的にも、地球の誕生を含めても、ほとんどの学者の認めるところであるようでございます。制定の趣旨は、海洋国日本の繁栄を願うということはもとより、漁業の繁栄による食糧供給と物資輸送のルートなどさまざまな海の恩恵に感謝することだと私は読み取れます。そのことはさまざまな恩恵の代償に海と親しみ、海を利用するばかりではなく、命の母である海を大事にしようという啓発であると私は考えます。そういう祝日の制定がされたのに、従来の価値観の継承としか考えられない、海から搾取するばかりの今までと同じ開発を思い起こせるのでありましょうか。
今や三崎周辺の海は、小網代の森の浦の川に代表されるような自然治癒力による浄化作用の機能ができなくなりつつあるように思っております。自然界にも人類の環境汚染の許容する範囲を超えていることは間違いないと思います。そのようなことで、海は命の母だと感謝ができるのでしょうか。そして新しい生命の誕生を妨げるような開発は、海の記念日祝日制定の趣旨と相反するものだと感ぜずにいられません。
私たちの日本は先進国であります。国の予算も世界で第２番目の規模になっております。今ある環境は、日本国の豊富な資金で扶養しなければならないと考えております。三浦市に自然を扶養する力がないのなら、ご苦労多き久野市長には大変申しわけありませんが、三浦より財政規模の大きい箱根町のように、未来永劫の価値ある自然財産を残しながら発展を遂げられるような政策を掲げ、国や県への働きかけをお願いしたく申し上げるとともに、三浦市の予算を残しながら発展させるためにも、ぜひ緑条例の制定をして、緑の必要性と自然保護の意識を市民に啓発し、今後のまちづくりに反映させていただきたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（藤佐 宏君） 久野市長。
〔市長 久野隆作君 登壇〕
○市長（久野隆作君） ６番議員さんのご質問にお答えしたいと存じ上げます。
６番議員さんの自然を思われる、それから海を大変大切にされるというお気持ちは私も共感を覚えます。私も決して海を台なしにしていいとも思っておりませんし、私自身もみずから命を海の産業で今日まで生かさせていただいているわけでございます。今日あるは海のおかげと私も感謝している一人でございますから、そういう意味で前回もお答えいたしましたとおり、第９次漁港整備計画がとにかく１３．７ヘクタールを中心に自然体系を変更するという行為であるならば、これはやらないほうがいいだろうということは、私もそれは同じように考えるわけでございます。ただ、うちの産業論、それから町おこし論あるいは財政論からして、どうしても申しわけない――本当に手を合わせながらでもこの事業をやらせていただけないかというのが私の今の率直な気持ちでございます。
今やや、６番議員さんの言われることが、そういうことをお考えかというのがわかってまいりましたが、少し反論もさせていただきながらお答えさせていただきますと、例えば区画整理事業をおこすために土地を買い上げる。そこに１００億使うなら、その１００億でこっちを買ったらいいだろう。これは理論としてはわかります。ただ問題はその１００億の性質なんですね。私には１００億ないんです。漁港をやる事業として借りてくるから１００億そこにあるだけの話であって、私が自由に持っている１００億があれば、あなたの言うとおりに私はやるかもしれません。区画整理事業をおこすために下町の一部を１００億で買って、埋め立てはやらずにそこに町をおこす、これはできるんですね。
ところが、今そこにある１００億自身は水産庁からＮＴＴ資金を借りて、埋め立てて初めておこる１００億でございますから、その１００億をいきなり下町に使うわけにはいかないわけでございます。ここがまちづくりの私どもの町の一番やりにくいところでございまして、神奈川県も同様でございます。神奈川県が堤防をおつくりになる。それは農水省の補助金や県の農政の資金を活用してやれるのであって、すぐにそれが県民病院としてうちの病院を買収できる金として組み立てられている金とは、そういうふうにはなっていないわけです。そこが難しいところでございます。全くフリーな金をお互いに県も市も１００億持ち合っているならば、６番議員さんのご提案のとおりにやれればそのほうがいいかなと私も思います。
そこに実は苦労がございまして、私どもの３，１２５ヘクタールのうち３分の１は農地でございます。４分の３が調整区域であります。市街化区域は４分の１しかないのであります。ほとんどが既に下町は市街化区域として旧来の市街地がもうでき上がってしまっているわけですから、６番議員さんのおっしゃるとおり、新たにそれを再開発などの事業をおこす場合には別な手法を導入しなきゃいけないといった場合に莫大な資金が逆にかかることを考えますと、埋め立てをやらせていただく以外にないかなというのが現実でございます。
そしてその埋め立てならば、農水省の応援と神奈川県の農政の応援とそしてＮＴＴ資金とを活用して新しい事業をおこすことができるという手法で土地を取得したいなというのが現実でございます。理想からすれば、６番議員のおっしゃるようなことができればこんないいことはないわけでございますけれども、それがこの９次計画の出発点でありますし、持っている私どもの、どうしてもそういう方法でしかやれないのかなというのがぎりぎりの選択のところでございます。
それから、面積が足らないんじゃないかというご指摘もそのとおりでございますが、これもいろんな経緯がございました。これはもちろん神奈川県のほうが、私ども２２ヘクタールぐらいどうだということを申し上げたわけでございますが、当初１５ヘクタール以内でやってほしい。それはできるだけ自然を破壊したくないということで面積を大分小さく県のほうで規制をされてこられまして、万やむを得ず１３．７ヘクタールでいかざるを得ないというところまで来たわけでございまして、ご指摘のように、皆さん大変いろんな要望にこたえるためにはこれでは不十分だということもよくわかっております。
産業論から言いますと、いろんなお問いをされておるわけでございますが、まず１３．７で足らないんじゃないか。足らないかもしれませんが、やりようではないかと思います。ご承知のとおりに、もしこの１３．７ヘクタールをやらせていただいたら、できればそこにはちゃんとした買いつけ業者である商社だとか、大型の買いつけのできるような業者の皆さんに進出をしていただくようなことをやらなきゃいけない。それには冷蔵庫やマグロの加工場等も張りつけなきゃいけない。ですから、何よりも今労働条件に問題点の大変たくさんある活魚などの加工場なども誘致しなきゃいけないわけでございまして、これも、しかし、できましたら、それを立体的に使っていただきながら、工夫し合いながら、一定の人々の進出を誘致するためにやってまいらなければならないというふうに思うわけでございまして、１３．７ヘクタールの中でどうそれをうまくやるか。これからの工夫をしなければならないと思うわけでございます。
６番議員さんのご説では、どうせこんな小さな中途半端なことをやるなら久里浜に任せたらどうかというふうに私には聞こえるわけです。ここが産業論でございます。私のほうは、うちの町は曲がりなりにも長い伝統のある水産加工や流通業者がいらっしゃるわけでございます。もちろんこれだけじゃ足らないのであります。あそこに漁港を設けて運搬船を入れるとなると、少し大手の業者を呼んだほうがいいと思っております。これはわかっております。
これは私の持論でございますが、今清水地区に大変な業者が集まっておりまして、いわゆる静清地区ですね。静岡、清水、焼津地区と言ってもいいですが、大変な量でございます。私もこの間十数年ぶりに清水へ行きまして見てまいりましたが、また発展しました。これは清水の本港、それに興津埠頭、袖師埠頭、それから大井川エリア、大井川埠頭というのが別にございます。それから焼津地区というようなものを合わせますと、庫腹で二十五、六万トンの冷蔵庫がございまして、その二十五、六万トンの冷蔵庫に附帯して加工場がかなり発達しておりますし、日本全国のマグロの卸業が集結してしまったという大変壮観なエリアが静清地区にはでき上がっているわけでございます。何とそこで動いているトラック台数は１，０００台に近いだろうと言われているのですから、これは破格的でございます。
ただ三崎はやっぱり頑張らなきゃいけないと私は持論として持っておるわけでございまして、東海地震などを考えますと、リスク分散でその一部の業者はやっぱり三崎に呼ばなきゃいけないと思っております。その呼ぶ場所がないんですね。問題は、久里浜にその拠点を持たれてしまうと、三崎の業者も行ってしまうと思うんです。久里浜が何で栄えているかというと、三崎の業者がいるからなんです。久里浜が独自にやれているんじゃないんです。ですから、久里浜の拠点に全部任せるということになるということは、うちの加工業がそこへ出ていってしまうということを忘れてはならないというふうに思うわけでございます。
私の持論としては、産業論として、あなたが最初におっしゃったように、住んでみたい、事業も続けてみたい、先祖伝来のそういう仕事を続けて若者が三崎に残ってほしいということを願うなら願うほど、流通業、加工業を三崎に残さなきゃならぬと思っているわけでございます。それじゃなかったら、みんな久里浜へ行ってしまって大仕事はやる。三崎は在来の形でやる以外にないということになってしまうわけで、どうしてもこれだけの加工場は必要ではないかということで９次計画をやらせていただけないかというのが私の考え方でございます。
私の今の気持ちといたしましては、本当はやらないで済めば、この前もお答えしたと思うんですが、うちの役所だって楽なんです。こんな大事業をやらないで済めば、私だって楽です。これだけのリスクを背負って金を借りてやって、そして最終的にはそれを売却してやっていくわけですから、失敗した場合は私が腹を切って、自分が市長として責任をとるぐらいじゃ追っつかない話でございますから、相当のリスクでございます。きのうも部長会でも、これは世紀の事業でありますから、ある方のお説によりますと、埋め立てで成功した首長は三浦市ではいないそうでございますから、私もこれで命を落とすかもしれないぐらいのことを思ってやっております。しかし、これはどうしてもやらなければ、結局流通業は久里浜を中心に動かざるを得ないだろうというのが私の偽らざる心境でございます。
恐らく日本の遠洋漁業を中心にしたマグロ漁業は海外へどんどん出ていくだろうと思います。ですから、マグロ船が独航で入る率はどんどん低下すると思います。２１世紀は恐らくほとんどそうなっていくだろう。今日本の漁業者を見ておりまして、三崎にもいらっしゃいますが、成功されている方は、とる漁業だけじゃなくて、買いつけをやっていらっしゃる方ですね。自分で運搬船を持っていたり、あるいは運搬船を利用して買いつけまでやられているような漁業者が成功しているわけでございまして、恐らく２１世紀になるとそうなるだろうと私はにらんでおります。今遠洋漁業の環境を見ていますと、ここへ来てまた厳しくなっております。乗り手もいないから、結局外国人を乗せなきゃいけない。とってきた魚は魚価安によってとことん手取りがなくなってしまうということでございます。
資源の問題もなるほど大変心配でございますが、しかし、全体的に見ますと、これは調べていただくとわかるのでございますが、日本の例えばマグロ漁業、はえ縄漁業からある資源は減ってきました。とった漁獲量は減ってきましたけれども、世界的に見ると、ほとんど横ばいでございます。この十数年間横ばいだと思います。これは非常に消極漁法でやっておりますから、はえ縄漁業というのは最後まで残る漁業だと言われているわけですから、世界的にも恐らく残ると思うので、私はマグロ漁業自身が一遍になくなってしまうということはないだろうと思っておりますし、私どもの町にとってマグロ漁業はやっぱり絶対的に必要なものではないでしょうか。
グルメをやっても、マグロは三崎で揚がっていないんだ。みんな久里浜と清水から買ってきてグルメをやっている。これはだめでしょうね。やっぱり何らかの形で三崎にマグロが揚がっているという状態をつくるべきじゃないかという信念で私は今取り組んでいるところでございまして、恐らく２１世紀は韓国、台湾でとったお船の魚、日本の船主さんが海外へ進出されて、恐らく日本の漁業者は自分が持っている船を、外国の会社でも設立して、そこに用船して、そして外国人を雇い入れて、魚をとってそれを輸入するという漁業をやればもうかると思いますよ。これなら維持できる。日本の権利で日本人を乗せて、日本へただ――とりに行って独航で帰る事業は終わっていくと私は思いますので、そういう時代が来たときにうちの受け入れ体制をつくっておくかどうか。
ですから、６番議員さんのように、そんな無理しないでやめろよと言ったときは、これはもう全然違った意味でうちは覚悟をしてやらなきゃいけないなということでございまして、私の判断が正しいかどうか、ぜひひとつ議会でもご判定をいただきたいわけでございます。
現在埋め立てをそういう形でやらせていただきますが、問題は、議会にもこの間特別委員会等にも資料を出させていただいておりますが、一番大事なところは三十五、六億の埋め立ての費用をどうするかという問題だと思っております。これをどう成功させるかによって地価が決まると思っております。今神奈川県は一生懸命公共残土だとか、そのほか埋め立ての三十五、六億、この計算は全部埋め立ての費用をこちらから持ち出してやるという計算で三十五、六億かかるという計算でやっておりますから、例えばこれを公共残土で全部できて、ただで埋め立てをやっちゃった、埋め立て費用がかからなかったなんていうことになると、うんとコストは下がるわけでございますから、そういうことを神奈川県も考えてくれております。
もっと欲をかいて言いますと、泥を捨てさせるために幾らかとれたなんていう──これはうちの宮川でも農地造成をやったときに若干やらせていただきました。１台当たり幾らで入れさせますよ。これは当初の予定より少し予算は減らしましたけれども、そういうことができますと、逆に埋立事業で収益が出るということも成り立つんですが、これは危険でございますから、そういう計算はしておりません。ですから、あくまでも出る、泥を捨てるために、泥を集めるための費用を全部計算して今計画を立てております。ですから、この三十五、六億をどう減らすかということはこれからの課題でございますから、ご指摘のように、でき上がった埋め立てがどのぐらいのコストでつくれて、しかもでき上がった土地をどう初めはお貸しすることができて、最終的にはそれを売却してツーペイで成功させちゃいたいわけでございますけれども、そのコストをどう下げるかを今県も一生懸命応援していただく体制をつくっております。
６番議員が尊敬されている八木県議も一生懸命応援していただいておりまして、八木さんも９次計画は大賛成で、これは、やろうとおっしゃってくださっていますから、何といってもこれは成功させなきゃいけないわけでございまして、ぜひひとつ６番議員さんにも賛成のほうに回っていただけないかと存じ上げる次第でございますが、このコストをどう下げるかということを今真剣に考えなきゃいけないということ。進出企業をどう誘致するかという体制をつくり上げなきゃいけない。これは私も体を張ってやります。これは地元の企業にも出ていただく。地元で言うと、マル幸水産さんを頭にして、一船買いなんかができる方には絶対進出していただかなきゃいけない。一船買いができない方でも、一船買いをやる業者と下請でいろんな加工をやっている方も出ていただく。でも、やはり一船買いをやれる業者を何社か呼ばないと、例えば運搬船で２，０００トン持ってきても、そのうちの５００トンしか買えないとだめなんです。２，０００トンを処理できるようにしなきゃいけないわけです。
そういう意味で、清水にこの間私も行ったときに、１０隻からの運搬船が滞貨しておりました、揚げられずに。清水へ余りに固まっているから運搬船が揚げられないんですね。この不便をやっぱり三崎が解消してやらなきゃ国際的に解決しないと思うので、１０隻のうち半分三崎へ持っていこうなんてことはできないと思うんですが、１０隻のうち１杯でも２杯でも三崎に入れるような体制をつくることは、国際的にも、また日本の流通のためにも非常に重要であるという信念でやっておるわけでございまして、できれば何社か三浦市に誘致できるような方策も考えなきゃいけないと思っております。
その前に魚市場の荷受け体制、卸売業者としての荷受けの体制も国際化しなきゃいけないということもわかっております。これは丸魚さん初めグループの皆さんともお話ししていますけれども、丸生さんともお話ししております。こういう荷受けの市場の体制なども変えていかなきゃいけないだろう。そうすると、卸売市場条例だとか規則だとか、荷受けのことも全部変えていく時代に必ず入るということで、今庁内ではそういう勉強もいたさせております。
つまり、マグロと漁業が国際的に変化せざるを得ない。永遠に同じことは続かない。経済は変わりますから、その変わっていくものに対応してやっぱりやるかやらないか。どうせもうだめになるんだから、そんなものはほってしまえ。観光だけでいけというお考えもあろうと思うんですが、やっぱり私の持論としては、観光業はこれから絶対伸ばさなきゃいけないと思いますけれども、流通加工業、製造業というものを無視はできないだろうというのを八木県議なども相当ディベートしておりますので、これは八木さんも当初は９次計画に対して若干ご疑問も持っていらっしゃいましたけれども、今や全面的に賛成していただいて、神奈川県にも働きかけをさせていただいておりますので、ぜひともひとつ６番議員さんにも賛成の側に回っていただけますように、心からお願い申し上げたいと存じ上げる次第でございます。
下水道の事業も、何といっても処理場をつくらなきゃなりませんから、これはまじめに金田湾に処理場をつくって、敷設管を東部地区でやったように、同じように南西部地区につきましても処理場をつくって、あと何もやらないというんじゃなくて、やっぱり敷設管をどんどん入れて、これも事業計画に基づいて下水道事業を成功させてしまわなきゃならぬわけでございますので、ぜひひとつその辺はご理解いただきながら下水道処理場をちゃんと設けさせていただきまして、成功させていただけるようにお願いしたいと思います。
緑条例もできましたらやりたいと思いますが、箱根は国立公園の中でも結構開発もやっています。私に言わせれば、これは吉田前県議もよくおっしゃるんですけれども、べらぼうな開発をやっているんですね。この間も吉田前県議もおっしゃっていましたが、今度つくった道の駅の開発なんてべらぼうだと言うんですね、エリアからいくと。小網代の森なんか問題じゃないんですよ。ですから、箱根は緑で守っていると言うんですけれども、私に言わせると、相当のことをやっているんです。これは前県議もそうおっしゃっていました。そういう意味で、我々は具体的に県に迫るのもそういうことも含めて、うちの緑を本当に残すなら残すらしく、どう県が本当に応援してくれるのかということは迫り続けなきゃいけないと思っておるわけでございます。
残念ながら今財政力の上で箱根に負けておるわけでございますが、私はやがてこれは追い越すというふうな信念でやっておりますが、追い越さなきゃいけないと思うんですが、あと３億ですから、やがては追い越すと思うのでございますが、うちのほうは人口はまだふえるだろうと思っておりますが、ただ、うちはやはり半島でございます。そして海を生かさなきゃならない。農業、漁業、両方やらなきゃいけない。箱根はほとんど農業がないんです。漁業もほとんどないんですね。ですから、観光事業だけだって１億数千万の予算を組んでいるんですよ。体質がもう全然違うんですから。ですから、そういう意味でうちはやはり本当にあなたのおっしゃるとおり、海を壊して、海を搾取するのは──そう言われると私だって嫌でございますけれども、神様に祈りながら一部、最後の埋め立てをさせていただいて、これ以上やらないからひとつこの海を生かさせていただきながら、何とか生きる道をお願いしたいというのが私の心境でございます。
沿岸漁業の二町谷の皆さんなども相当の高齢化が進んでおります。後継者のいらっしゃらない方々も大勢いらっしゃるわけです。ですから、理想からすれば、海を生かして、すべての漁業者が６，０００とも７，０００とも言われていたうちの沿岸漁業者も今は六百数十人になってしまったわけです。これがまだ減ると思うのでございますが、そういう人たちがすべて海だけで生きていけたら、こんないいことはなかったと思うんですが、２１世紀はもっと少ない人数にはなるでしょうけれども、海を活用した観光業とあわせてやれば、漁業も漁業組合もいろんな形で生きることができるだろうということで、この埋め立ては何とかやらせていただけないだろうかというのが私の信念でございます。
あそこにはこれからも観光的に使えるエリアもできると思います。海のなぎさプランもございますし、海岸整備事業などを導入させていただければ、二町谷エリアでのいろんな応援やバーベキューガーデンや、あるいはサンセット、夕日が沈む海岸として再整備をさせていただければ、海外地区へ目指して、いい海岸線をもう一回復活させれば、さまざまな海業を含めた観光事業をおこせると私は信じてこの事業をやらせていただきたいなと思っているわけでございます。大変申しわけないのでございますが、海を一部、本当にだめにするかもしれませんけれども、しかしながら、海は治癒力もございますから、過去の漁港などの計画をやってみましても、イセエビの好漁場が後で結果的にはできたとか、別な意味での新しい漁場がそこにつくられたというような経験も踏まえますと、海の偉大な治癒力も信じて、一部海をいじくらせていただく。これはできないだろうかというのが私の今の気持ちでございます。
６番議員さんの郷土を思い、自然を大切にする思い、そして町を壊したくないという思いは私も非常に尊敬させていただくわけでございますけれども、最後の埋め立てとしてこれをやらせていただけないだろうかというのが現在の心境でございますので、ご理解を賜りたいと存じ上げる次第でございます。
○議長（藤佐 宏君） ６番。
〔６番 中野正貴君 登壇〕
○６番（中野正貴君） すべてにわたるご回答ありがとうございます。
これから２回目の質問に入るわけですが、私はかねがね、今市長さんのおっしゃった金の出方によってその使徒が決まってくるというお話は、それは私なりに理解しているつもりではございます。ですから、一方で出口、出てくる口を変えればその予算の使い方はまた違ってくるんだろうということが考えでは成り立つわけですが、一方で、三浦市に国のお金をどれだけ費やすかということも、恐らく国のほうでは考えていらっしゃるんだと思うんです。
そういった中で常に農水省から出る特交ばかりでなく、厚生省から出るものもあれば、建設省から出るものも、まだまだいろいろ特別交付税というのは種類があるように私は聞いておりますので、現在の状況の中では市長さんのおっしゃっていることはすべて正しいんだと私は思っております。しかし、これから三浦市をもっともっと変えていくためには、今までとずうっと同じような手法で特交を絞り出すような形では、この町で住民が住みやすい町が創造できないんじゃないかなとかねがね私は思っております。
それから買い受け業者、それから荷受け業者の話もございましたが、これは市長さん十分ご存じのようでございますが、荷受けに対しては非常に大きな問題がございます。今ある既存の団体が生き残れるかどうかというようなことにまで及びかねないような問題があるのではないかと私は存じております。あえて申し上げなかったんですが、買い受け業者の進出に対しても、地元の既存の業者との間のことでいろいろ根深い問題もあるように思います。もろもろ市長さんすべてわかっていらっしゃってこの事業を進めているんだということは十分、前回の答弁にもあわせて私はきょうもお伺いしてわかっておりますが、いろいろ自然のほうがまだいいのではないか。私はそう思って発言させていただいているわけです。
一方で、市長さんの今のご答弁を伺っている中でも、とても私の伺っている１３．８ヘクタールではやはり足りないというのを実感いたします。私ごときがすべて反対だと申し上げても、この事業は多分市長さんの大きな力の中で実行されるのではないかと、私も一部むなしいところもあるのですが、ただ、失敗させてはならないというところが私の一方での心配です。１３．８で冷凍庫が何万トンできるのというような問題もございますでしょうし、そこにいろいろな加工、３，０００トン、２，０００トンも一遍に入ってきたときに、冷凍庫ばかりでなくて、加工施設がこの面積の中で十分なの？という疑問も私は持っているわけでございます。
とにかく自然を犠牲にしてやる事業ならば、やはり必ず成功してもらうようなことでない限り、私はどうしても反対の意見を貫きたいと思っております。ありがとうございます。
では、２回目の質問に移らせてもらいます。
私は、さきの兵庫県南部及び淡路大震災の直後、友人らとともに１０名で現地へ行ってまいりました。私自身２０年前の三崎五丁目大火で焼け出された経験から、罹災者が自分の家の後片づけをする惨めさを思い出したからであります。そして五丁目の大火では、周辺地域の皆さん、消防の皆さん、自衛隊の皆さんなどたくさんの方の手助けが殊のほかありがたかったからであります。防災計画についてはいろいろな方々よりご意見があろうと思いますので、私は自分の体験から復興計画についての意見を述べさせていただきます。
私たちは神戸市長田区の３カ所の避難所を訪問いたしました。そのうち学校が避難所になっている場所では、校長先生が陣頭に立って指揮系統がはっきりしていて、罹災後わずか４日目にして私たちは伺ったわけですが、そのような状況下にあっても、私たちボランティアに対して要求することがはっきり決まっておりました。一方、県立のスポーツセンターでは、そこも避難所となっていたわけですが、館長とおぼしき人が避難所長となり、統率もとれずに右往左往していた姿が逆に印象的でありました。
このような大きな天災は起こってほしくはありませんが、避難所になると想定される場所には被災後の避難所マニュアルまたは救援物資の取扱マニュアルなどを事前に用意しておくことが肝要ではないかと存じます。また三浦市の場合には、防災無線放送も設備され、情報の伝達には力を発揮すると思われますが、双方向の無線でないことが情報の収集には設備の足りなさを感じざるを得ません。現地では私たちは携帯電話を駆使し、横の連絡に威力を発揮したことを思い出します。また防災無線も地域によっては聞きにくいという苦情も寄せられております。そのあたりの改善もお願いしたいと思います。
また宝塚を訪問したときには、積極的にボランティアを受け入れる行政の姿勢も拝見できました。またボランティアの力を積極的に取り入れることも行政では必要ではないでしょうか。神戸ではボランティアは被災者以下の境遇での生活を余儀なくされている状況でありました。宝塚の場合は、断層の周辺に被害が集中していたということもあったのでしょうが、避難所の炊き出しも学校の給食センターからの温かいものが運ばれる状況でありました。神戸と比較しては申しわけないのですが、定住型のベッドタウンであることが治安のよさまで引き出したのだと私は思います。
考えると、給食センターも耐震性のあるものに建てかえたほうがよいのではないかと考えられます。神戸では歩道の縁石がすべてひっくり返り、歩道は波打ち、道路は亀裂だらけ、家は折り重なるように倒れ、地震の大きさに驚くばかりでありました。三浦の場合は、まだ下水道も都市ガスも普及率が低いことがかえって衛生的な生活を続けることが可能ではないかと当時は感じました。あれだけの地割れの中で地下埋設物がかえって都市機能の復旧に手間取ったことは否めませんし、私は経費の点から、下水道施設の完備よりも、合併浄化槽の普及のほうが大きな天災の折には有効に思えてなりません。
また五丁目の大火のことを思い出しますと、小さい地域ではありましたが、新しく家を建て直すときの建築基準法に適合した建物を建てるには、罹災世帯を同地域に収容できないことが初めて住民の間で論議を醸したことを思い出します。ちょうど神戸の復興計画と同じような集合住宅を建てるようなお話を市側から提案され、毎晩のように協議が続けられたことを思い出します。三浦市の場合は町並みも古く、現在の建築基準法下では同じような町並みを復興させるには非常に困難に思えます。このためには事前に現法を知らしめる必要性を感じざるを得ません。
そこで提案ですが、鎌倉市では広報課で本年の３月の広報紙の中で、「総合計画にご意見を」という大きな見出しで市民に問いかけております。鎌倉市の総合計画を全市民に明らかにし、その中でいろいろな基本構想を表明しています。三浦市のように役所の中でどんどん計画だけが積み上げられ、市民にとっては突然のことのようにいろいろな事業が提示される状況では、現在の神戸のようなことが起こった後の惨劇を招くことは必至ではないでしょうか。
以上のことを提案がてら、私の第２回目の質問を終わりたいと思います。
○議長（藤佐 宏君） 久野市長。
〔市長 久野隆作君 登壇〕
○市長（久野隆作君） ６番議員のご質問にお答えします。
大変ご心配をいただいていることはよくわかるわけでございます。ちょっと訂正しますが、１３．８ヘクタールが正しいそうでございまして、我々もついぞ１３．７でやってしまっておりますが、正確には１３．８だそうでございますので、埋立面積は訂正させていただくつもりでおります。
財政論などもお聞きしておりまして、特別交付税というのは、これは実は基準財政需要額と、それから基準財政収入……。要するに必要な量とその差を特別交付税でいただくわけですから、特交とは全然性格が違うんですね。私の財政論では、とにかく今７５億の税収を１００億まで持っていきたいんです。本当に持っていきたいんですね。早く１００億に持っていきたい。逗子並みに１１５億ぐらいに持っていきたいんです。それでもうちはまだ特交をもらわなきゃだめですね。特交をもらわなきゃいけないと思っています。ですから、１００億もらいながら３０億の特交をもらえるようにして、２５０億ぐらいの一般会計を早く組みたいなというのが私のイメージなんですね。そのためには、どうしても必要な産業と人口を確保しなきゃいけない。そのために市街化区域も確保したい。こういう団地も欲しいなというのが戦略でございまして、その結果、特交は３０億ぐらいにしたいなと思っているんです。
今６番議員さんのおっしゃる厚生省の金や建設省の金も引っ張り出せ。これは本当にそのとおりです。だから、今私たちがぜひ６番議員さんにわかっていただきたいのは、さっき言ったように、１００億のといっても、これは農水省絡みで引っ張り出せる金なんですね。いきなり建設省から１００億引っ張り出せるか。区画整理事業をおこすために土地買収資金として金を引っ張り出せ。これは簡単にはそういう制度はないわけでございますから、それで苦労するわけでございまして、その辺の海をいじくる思想が、どうしてもうちの町としては農水省と組むことが非常にやりやすいというまちづくりの利点を理解していただきませんと、簡単には国の金は引っ張り出せないわけでございます。
もちろん、ウォーフ計画の中でも厚生省の金を引っ張り出すことも考えろということで今やっておりますけれども、これはあらゆる運輸省の金、厚生省の金、建設省の金、農水省の金、水産庁の金、それぞれのルートでそれぞれの事業制度にのってメニューにのれば、いろいろな金を借りることもできるし、補助金を取ることもできるし、事業おこしもできるわけでございますけれども、問題は今私どもはその種銭が足らな過ぎる。全くないんですね。ですから、それをふやすためにやっぱり自己資本である税収を１００億へ持っていきたいというのが私のこの１０年来の願いでありまして、もう一息でございますので頑張り抜きたいと思っておるわけでございます。
それからもう一つ、買い受け業者のことをご心配でございますが、これは全部私はわかっているつもりでやっておりますので、ご心配なのは地元業者とそういう商社との競合が起こらないかということは、心配ないと私は思っております。私が昭和４２年のときに一船買い事業で怒られて、一船買いを始めて袋だたきに遭ったときはまだ商社の力がなかったんですね。そして卸業というのは、ほとんど三崎の業者でやっておったんです。現在はもう一船買いの時代に入って、ほとんど商社が握っちゃっているんですね。６社ぐらいで動かしているんです。ですから、三崎も一船買いをやれる方は１社か２社しかないんです。このマル幸水産さんともう１社ぐらいしかない。あとは商社の代理店をやっている方が参画しているだけでありまして、三崎の業者も百何十人いらっしゃいますが、この方たちはその一船買いをやれる、建設業で言うとゼネコンと下請のような形で加工業をおこしていますから、私は矛盾は起きないと思っています。
むしろ運搬船を呼ぶためにはそういう大手を呼んで、確実に原材料が入って、その原材料の例えばカジキ類だとか雑魚だとか小さいサイズのものがそういう下請の皆さんに落ちるようにしてあげれば、これは喜ぶことなんですから、在来のように大手対中小というような対立の図式はなくなってきていると私は思っております。ここは理解しておいていただきたい。だから、今度の計画は一船買いで運搬船を呼んで、きちっと商いが起こりやすい港をつくればこれは成功するだろうと思っておりまして、三崎の１３０人の仲買さんはそれと組んで小売業やそれぞれの卸業と結びつけば、そしてそれの規模に合った加工業をおこせばいい仕組みにもなりつつありますから、昭和４２年代に起こった一船買い騒動のときのようなことは起こらないだろうと私は思っています。これは自信があるんですね。ですから、むしろ清水の業者も一部、なかなか来ていただくのは大変だと思いますよ。説得して来ていただくと実は冷蔵庫がふえていく。
ぜひわかっていただきたいんですが、清水は二十五、六万トン冷蔵庫があると言ったんですが、うちのほうだって、三崎と横須賀、横浜エリアを入れると、三浦半島でも既に５万トンぐらいあるんです。ですから、ここで全部呼ぶための冷蔵庫をつくるんじゃないです。既存の冷蔵庫も生かしていけば十分やれるんです。ですから、１３．８でもやりようでは幾らでもやれると私は思っているんですね。三崎の漁港だからといって、三崎だけにこだわる必要はないですね。久里浜にも丸生さんの冷蔵庫があります。佐島にもマル幸さんの冷蔵庫があるし、横浜にもあるんですから。オール三浦の流通加工業が、商社も含めて、下請も含めて、たくさんの中小加工業が結集してやれば、私は５万トンが、例えば七、八万トンの容量を持てば、あるいは１０万トンになれば一定の力を発揮できるだろうと思っているわけでございまして、一遍に清水のように二十五、六万トンそこでやろうとすることはできっこないのであります。
さっきも言ったように、清水の魚と対抗するんじゃなくて、清水の一部をここでやれば成功するだろうという戦略でやっておりますので、１０杯清水でたまって水揚げもできないで困っちゃっている。１杯や２杯はこっちで受けることができる。１０杯をこっちで受けることはできなくても１杯でもこっちでやれる体制をつくると、今これは商工会議所の専務がよくおっしゃいますが、三崎の魚市場は６００億ぐらいの扱いをやっているけれども、清水や久里浜から仕入れているのを入れると千数百億の仕事をやっていますよと。これは本当だと思います。この加工業を無視してはできないと思います。
もうマグロなんてどうせだめだから、そんなもの何も三崎漁港でやることはないんじゃないかというご意見も私はよく聞いています。だけれども、目に見えない形で陸から仕入れしているんです。これは商社から高い魚を買ってきているんです。そうじゃなくて、三崎へ入って直接買えるシステムをつくりながら、これは実際は千数百億の事業をおこしていると思うんですよ。ですから、６００億で終わっていないんですね。いろんなところから仕入れして千数百億、よく小林専務は商工会議所の立場で千五、六百億はあるはずだと言っていますけれども、私もそのぐらいあるんだろうなと思います。
その加工業をこのエリアで三崎で頑張らせなかったら、うちの町はどうなると思いますか。その一部がまた久里浜へ出ていってしまう。これでは雇用創造がおこらないのであります。だからこそ、どうしても製造業は大事だなということを新県会議員とも私は相当突っ込んで今議論しているところなので、県会さんもその辺はわかってくださいましたから、９次計画大賛成で、何といってもやろう、やり遂げよう。今一生懸命県に応援しろということで頑張っていただいていますので、ぜひひとつそういう意味でのご理解をしていただきたいと思うわけでございまして、たまたま私がマグロの専門業者でおりますから、その辺の事情も踏まえてお答えしているわけでございますが、そのようにご理解いただければ、清水港に対抗してというんじゃなくて、清水港の機能の一部を三崎にうまく誘致できれば、三崎なりにちゃんと清水とは違った流通がおこせて、三崎流に栄えることができる。また栄えさせなければ、やっぱり雇用も起こらないだろうと思っております。その辺をぜひご理解いただきたいと思う次第でございます。
あと防災体制については担当のほうからお答えさせていただきますが、ちょっと言わせていただきますが、鎌倉とうちが全然まちづくり――僕は三浦のほうがもっと市民に近づいてやっていると思っているんですが、どういう意味で鎌倉のほうがすぐれて、三浦がだめかというのはちょっとわかりにくいんですが、ご指摘でうちが劣っているところがありましたら改善はしてまいりたいと思いますが、私どものほうは小さい町ですから、そして都市マスにしましても、防災懇談会にしましても、積極的に皆さんの中に飛び込んでいってやっておりますから、いろんな意味で市民のお声は、私は鎌倉以上に結集しやすい体制はできていると思うので、市役所の中で勝手に計画を全部立てているなんてことは絶対やっておりませんので、誤解のないようにひとつご理解いただきたいと存じ上げます。
○議長（藤佐 宏君） 消防長。
〔消防長 君島輝雄君 登壇〕
○消防長（君島輝雄君） ６番議員さんの２回目の質問に対しまして、防災の関係についてお答えをさせていただきます。
６番議員さんにおかれましては、ボランティアの支援ということでもって大変ご苦労いただいたことをお聞きしております。私どものほうも１月１７日、阪神の大震災の後すぐ市民の防災懇談会をそれぞれ持たせていただきました。その節にはまたそれぞれの支援の方々にも加わっていただいて、市民の防災懇談会の中でもいろいろと体験談をお話ししていられた経過もございます。
そういう中で、一つ避難所の問題で、今、救援物資の取り扱い、あるいは避難所の運営マニュアルの問題等々のお話がございました。特に私どもにつきましても、それぞれの部局で実際の行動しなきゃならぬというようなことで、所管のそれぞれの事務があるわけでございます。そういう中で、今回の阪神の大震災を踏まえました場合には、それぞれが何をだれがやるのかという問題があるわけです。そういう意味では、それぞれの部署における作業の行動マニュアルをつくっていただこうというようなことの中で、先般、地震防災対策行動指針策定委員会を設置いたしまして、今その策定に入っておるところでございます。
それから無線の問題でございますけれども、これは災害情報対策として現地に行かれた中でいろいろと問題があったとお聞きしております。そういう中で、やはり現状といたしましては、この行政無線といたしまして市民の周知、防災行政無線を配置いたしておるわけです。それと行政無線といたしまして、それぞれの本庁舎あるいは菊名、南下浦それぞれの市民センター、初声、それぞれの中でも連携がとれるような携帯無線等もあるわけですね。それと消防活動用の無線あるいは広報車、そういうものが現況の中では災害情報の機器としてあるわけです。
そういう中で、それだけではこれはいかぬということが今度わかったわけでございます。そういう中で、今お問いのございましたように、この防災行政無線の中でも難聴があるということでございますので、本年度２，６００万の予算措置をいたしまして、それぞれ対応をこの防災行政無線の難聴の地域の設備の強化ということで努めさせていただいているということでございます。
それから特にボランティアの問題でございます。今回の国の基本計画の中でも、その辺のところの対応ということであるわけでございまして、現在の我が三浦市の地域防災計画の中では、そのボランティアのあり方について触れておりませんもので、この辺のところもどういう形で取り組むかという問題がございます。今ご質問にございました中で、確かに運営の体制については行政だけではだめだということが実態としてあるわけでございます。そういう中では、受け入れ体制をどういう形にするか。その中でどういう形でそれを運営していくのかということも含めまして、きちっと整理をしていかなきゃいかぬと思うわけでございます。
それから復興計画でございますけれども、まさしく今の地域防災計画の中では復旧計画ということでは一応項目が載っておるわけです。今度の国の基本計画の中では今の復興計画ということについても一応及んでおるわけです。そういう中でどういう形で本市の地域防災計画にそれをのせていくかということも現在検討いたしております。
よろしくお願いいたします。
○議長（藤佐 宏君） 以上で６番中野正貴君の質問を打ち切ります。
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○議長（藤佐 宏君） 次に３番原田雅一君の質問を許可いたします。
〔３番 原田雅一君 登壇〕
○３番（原田雅一君） 初日最後ということでございますが、議長さんのお許しを得ましたので、市民クラブの一員として一般質問を行います。質問に入る前に、私事で申しわけございませんが、十数年前より慢性喉頭炎を患って声がお聞きにくい点が多々あると思いますが、よろしくお願いいたします。
では質問に入りますが、質問の内容につきましては発言通告に述べました高齢者対策についてと身体障害者雇用促進についてお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。
１点目の高齢者対策についてですが、平成２年６月に老人福祉法、老人保健法等社会福祉関係８法の改正により、本市では平成１１年度までに保健福祉サービス、施設整備等を盛り込んだ三浦市老人保健福祉計画を策定した経過があります。三浦市老人保健福祉計画によりますと、平成５年１月１日現在の高齢者の内訳を見ますと、健康体の方は５，２２０人、７３．１％、虚弱体の方は１，３２０人、１８．５％、寝たきりの方は３４２人、４．８％、痴呆症の方は６０人、０．８％、施設入所者の方は５７人でございます、０．８％、６カ月以上入院されている方は１４２人、２．０％、合計で７，１４１人となっております。平成１２年７万人の人口に対する高齢者を推定しますと、健康体の方は７，９３２人、虚弱体の方は２，０４１人、寝たきりの方は５２８人、痴呆症の方は９２人、施設入所者の方は２５５人、その他の方は１４２人、合計で１万９９０人となっております。
現在市内の老人福祉施設は美山特養ホーム、平成７年６月にオープンした老人健康保健施設なのはな苑の２施設と、デイケアを主としたケアセンター南下浦・羊の家、三浦市地域福祉センターの２施設がありますが、絶対数が不足しているのが現状であります。この不足している施設についてどのようなお考えでいるか。また４施設の利用状況及び利用料金等についてお伺いいたします。
２点目といたしまして老人福祉健康センターの増設についてお伺いいたします。これは私独自の調査等に基づいた住民の要望でもあります。平成７年７月１日現在の三浦市の６５歳以上の地域別人数ですが、三崎地区４，３５３人、５６．８％、南下浦地区２，０７３人、２７．１％、初声地区１，２３４人、１６．１％、計７，６６０人となっております。平成６年度の老人福祉保健センター地域別利用状況を見ますと、三崎地区７９．６％、１日平均７９．４２、南下浦地区１３．４％、１日平均１３．４人、初声地区６．８％、１日平均６．７人と、圧倒的に南下浦、初声地区の利用者が少ないことがわかります。交通の便が悪いのが第１の原因であります。
最近市ではマイクロバスを老人会単位で運行を始めているようですが、自由なときに自由に行けるようにはできないものか。南下浦地区、初声地区に同等の施設ができないものか。２１世紀に向けての福祉施設整備等についてどのように考えているかお伺いいたします。
続きまして、身体障害者雇用についてお伺いいたします。身体障害者雇用促進法が昭和３５年７月２５日法律第１２３号により制定され、昭和６２年６月法律第４１号障害者の雇用の促進等に関する法律、題名改正により施行されております。障害者の雇用の促進に関する法律第１１条同施行令第２条に義務と割合が定められております。この法の精神に基づき、国及び地方公共団体の任命権者は職員の採用につきましては多大なご努力をされておられることと思います。
そこでお伺いいたしますが、三浦市の現状と各市の状況をお伺いいたします。９月１日の産経新聞にこんな記事が載っておりました。身体障害者対象の横浜市職員の募集という題名で、横浜市は平成７年度の身体障害者を対象にした市職員募集を１３日から２２日まで行う。今年度の採用予定は、事務大学卒、事務高卒程度、合わせて約１０人、学校事務、技能職員ともに若干名、以上のような記事が載っておりましたので、早速横浜市人事委員会担当者にお聞きしましたところ、身体障害者雇用促進法に基づき昭和５６年度より別枠で募集しているとのことでした。市はこれから来年度の職員の募集をされると思いますが、どのように対応されるかお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。
まことに雑駁な質問内容で申しわけございませんが、よろしくお願いいたします。
○議長（藤佐 宏君） 久野市長。
〔市長 久野隆作君 登壇〕
○市長（久野隆作君） ３番議員さんのご質問にお答えします。個々の問題は担当からお答えいたしますので、基本的に私どもが総合的に取り組んでおります考え方などを私のほうから少し説明させていただきたいと思います。
ご指摘のように、高齢者対策、老人保健施設等の整備計画は老人保健福祉計画に基づいてこれからどんどん山のような仕事をやっていかなきゃいけないわけでございますが、特に施設整備については我々公の側も今後とも何らかの形でやっぱり強化をしてまいらなきゃならないということを考えております。しかし、今当面すぐにはなかなか手がつけられませんので、この二、三年の間、民間の法人、福祉法人、医療法人を中心にされまして、さまざまな老人保健福祉に関するさまざまなレベルの施設が拡充建設されるようなことが、幸いにしてといいますか、私どもの市域内でも起こったわけでございますので、これに積極的にうち流に力のある限り応援をさせていただきながら、それを促進するようにやってきたというのが現況でございます。幾つかご質問をいただきました、３番議員さんのご指摘のような施設に対しても我々も応援をさせていただいたわけでございます。
地域的に見ると、もう少し本当に初声、南、三崎とバランスのとれた、そうした施設の整備というのが大変重要かと思うわけでございまして、そういうことを今考えてやっております。地域福祉センターをつくらせていただきましたが、三崎地区にほとんどそういうものがなかったために、あそこにつくらせていただいたわけでございます。幸いに初声には美山ホームを中心にした民間のそういう施設が既に既存のものとしてかなり充実したものがありますので、これをどう活用させていただくかということで、こことの協力、共同の関係をつくりながら、今回なのはな苑などの事業も初声地区はおこすことができているわけでございまして、もちろん公の施設がこのエリアにも将来拡充できれば、こんないいことはないわけでございますが、当面そうしたバランスの上に今度は南下浦の小羊を中心にした動きに対しても応援をさせていただいております。
今実は人工透析をやっておりますクリニックのほうが老健施設について取り組みたいということで、大変いろんな問題はあるのでございますが、この間、地元の地主さんとの説明会なども開かせていただきまして、私どものほうとしましては人工透析の患者さんが既に１００名を超えまして、市内の患者さんも４０名以上の方がそこへ通っていらっしゃるわけでございますが、こういう人たちの高齢化も進んでおりますので、人工透析の病院を中心にした高齢者に対するそういう老健施設などの拡充も、我々のほうも行政としてもできるだけそれができやすい環境づくりということで、地主さんの間では今までの歴史的な経緯で、取り組みの中で不信や何かいろいろなご意見もございましてなかなか難しかったのでございますが、やっとのことで今本格的に折衝などもさせていただく機会を持たせていただきました。
このように民間がやられるものに対して積極的に応援をさせていただきながら、実は今私どもの病院、これはかなりお年寄りのためになっていると思っています。ひそかにそう思っておりまして、この病院などの施設を活用したものを補いながら、全体として施設計画を充実させていくということを戦略として考えているわけでございます。一日も早く私たちの病院もそういう老人施設などと結びつけて、いい形で何かできるようなことができればこんなことはいいことはないわけでございますが、そんな思想で全体の流れをやらせていただいておりますので、ご指摘のとおりまだ足らない、不足している部分もよくわかっておりますが、そういう計画の思想を持ってやっていることをぜひご理解いただきたいと存じ上げる次第でございます。
あと具体的には担当のほうからお答えさせたいと存じ上げます。
それから障害者の雇用でございますが、これも横浜市のような別枠でというわけにはなかなかいかないと存じ上げます。職場の問題、寮の問題などもございますので、しかし、できるだけこれは障害者も一般健常者も含めて、一般教養試験、事務適性検査等の試験内容で障害者でも共通のレベルで対応が可能なものにつきましては受験をしていただけるようにしておりまして、結果的には法律で定められております障害者の法定雇用率２％以上を現実には満たしておりまして、平成５年、６年、７年のレベルをとってみますと大体２．７、８％の水準で確保をされております。障害者の雇用機会というものを我々もできるだけそういう機会を設けて、法に抵触しないように、全体として障害者にも雇用機会を持っていただけるように配慮してまいりたいと存じ上げます。
これも具体的には担当のほうからお答えさせたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤佐 宏君） 保健福祉部長。
〔保健福祉部長 畑山芳一君 登壇〕
○保健福祉部長（畑山芳一君） ３番議員さんの高齢者対策について、特に老人保健施設等の整備計画の問題についてご答弁をさせていただければと思います。
まず１点目の老人施設の充実と利用状況、利用の金額がどうなっているのかというようなお問いでございます。先ほどご質問にもございましたとおり、平成６年１月に平成１１年度までの７カ年計画で老人保健福祉計画というものをつくらせていただきまして、その中でマンパワーの問題、それから施設整備の問題等を十数目にわたりまして具体的な目標を掲げてそういう計画をつくらせていただいたわけでございます。特にお問いにありますような施設整備の問題でございます。これはお話のございましたように、初声地区には特養の老人ホームがございますし、それから養護老人ホームもあわせてございます。５０床ずつ合わせて１００床ございますけれども、これにつきましてもやはり平成１１年までの介護を要するお年寄り等を推計をさせていただきますと、３施設ぐらい必要になってくるということでの計画をさせていただいておるわけでございます。
先ほど市長のご答弁にもございましたように、事実上スタートの年になります平成６年度につきまして、昨年度でございますけれども、民間の力をおかりをして、そして私どもの市でも財政当局といろいろお話をし、協議をいたしまして補助をさせていただいたような経過があるわけでございます。具体的には先ほどお問いの中にありましたようなことでございまして、二つの施設についての応援もさせていただいたわけでございます。
それとても単年度でなかなか無理だというようなことから、２カ年継続で平成７年度にもそういう予算を計上させていただいたり、それから特になのはな苑につきましては１００床の老人保健施設のうち８０床が痴呆症専用ということでございますので、この三浦半島３市１町でいろんな痴呆症に必要な医療器材等の助成もさせていただくようなことで、これは人口割で持ち分を負担したわけでございますけれども、３市１町で２，８００万ぐらいのそういう助成も別枠にお願いをして、そういうことでやらせていただいた経過も実はあるわけでございます。
そういった意味で今後とも、先ほど市長のご答弁にございましたように、我々市自身が直接的にそういう施設というのはなかなかできにくいという部分がございますので、あらゆる民間の力をおかりをしながら、そういう助成も我々も一生懸命やってまいらなきゃならないというふうに考えておるわけでございます。
それから、そういう施設の利用の状況ですとか利用金額の問題をちょっとお話を申し上げますと、これはデイサービスセンターが三つございます。地域福祉センター、それから今年度新しくできました羊の家、それと従来からあります美山特養ホームでもそういうデイサービスをやらせていただいておるわけでございますけれども、計画では合わせまして１日３６名の方が利用できるようになりました。しかし、南下浦のケアセンターはこの平成７年の４月にオープンをしたばかりでございますので、まだ１日当たりの利用していられる方が大変少のうございます。これは施設のほうもそうでございますし、それからそこへお通いになる方もまだまだなれていらっしゃらないという部分もございまして、なかなか１日１５人という満杯にはまだなっておりません。しかし、これはおいおいそういうことで全体の計画の中で３６名ございますものですから、そういうものに近づけてまいらなきゃならないということでございます。
ちなみに数字を申し上げますと、美山特養ホームでは現在６名のキャパシティーがございますけれども、５．３人ということでございます。それから地域福祉センターでは１５人の容量でございますけれども、これは１１名ということでございます。それから南下浦の羊の家でございますけれども、これも１５名でございますが、現在６名強ということでございまして、まだまだ多少余裕があるということでございますので、おいおいそういう目標数字に近づけていかきなゃならないということでございます。
これらの利用料金でございますけれども、この三施設の利用料金につきましてはいずれも食事代の５００円が実費負担ということでございまして、あとは無料でございます。これは神奈川県下どこでもそういうことでやっておるわけでございまして、食事をとらないという方がございますれば、この実費は要らないということになりますものですから、実費として５００円食事代をいただくということになります。
それから老人保健施設の高円坊にございますなのはな苑でございますけれども、これは今年の６月にオープンをいたしまして、１００床のベッドを持っておりますけれども、現在８月末で９７名の方が利用していらっしゃるということに報告が上がってきております。このうち三浦市の方がどのくらいいらっしゃるかといいますと、８名の方が利用していらっしゃるということだそうでございます。そして料金でございますけれども、月額６万６，０００円が基本料金ということでございまして、あとそれにいろんな実費がかかりますものですから、それらはその患者さんの容体によって決まってくるということでございますので、基本料金といいますと、食事でございますとか、日用品でございますとか、そういうことが主でございます。６万６，０００円が基本料金ということになっておるわけでございます。
それから浜諸磯にございますところの老人福祉保健センターでございます。これは５７年にオープンをさせていただきまして、既に１２年目に入ったわけでございますけれども、１日約１００名の方がそれぞれ利用していただいているわけでございます。先ほどお問いにもございましたように、三地区に分けましての利用率からいきますと、三崎地区が８０％を占めておって、南、初声のほうが相当利用率が悪いということでございます。これはご質問にございましたような交通のアクセスの問題が大きく影響しておるということは我々も承知をしておりまして、現在老人クラブを主体にいたしまして、月曜から金曜日までのうちの２日から３日間マイクロバスを運行させていただいていると同時に、平成７年度からは、年間５２週ございますけれども、この５２週のうちマイクロバスがあいております土曜、日曜３６週をこの老人クラブの送迎に使わせていただいておるというような現状でございます。
なお、いろいろ各市でやっておりますような送迎の問題等もかみ合わせまして、今後ともこういうものに力を入れてまいらなきゃならないだろうというふうに思っております。当面交通アクセスの問題、若干は改善をさせていただきましたけれども、なおそういうものに努力をしていきたい、かように考えておりますのでご理解をいただければと思います。
よろしくどうぞお願いします。
○議長（藤佐 宏君） 総務部長。
〔総務部長 高梨健児君 登壇〕
○総務部長（高梨健児君） ３番議員さんのご質問のうち、身体障害者の雇用促進につきまして補足をしてご答弁を申し上げます。
ご質問にありましたように、この促進につきましては障害者の雇用の促進等に関する法律ということで、身体障害者の雇い入れについて進んでこれに努めなければならないというふうに規定がされておりまして、特に国及び地方団体におきましてはこの義務が強化された形で規定をされているわけでございます。したがいまして、私どもが職員の採用に当たりましては、こういった地方公共団体が身体障害者の雇い入れについて一般の雇用よりもさらにこれに努力をするべき立場にあるということを承知をいたしているわけでございます。
現状につきましては先ほど市長からご答弁申し上げましたとおりでございますが、各市の状況につきましての部分をご答弁申し上げます。先ほどのご質問にもありましたように、横浜市が特別な枠を設けまして募集をいたしておりますほかに、川崎市、それから横須賀市も同じようにいわゆる別枠で試験を行っているそうでございます。そのほかの県下の各市は特段枠を設けませんで、通常の試験の中から採用をしているという状況にございます。本市におきましても、特別の枠を試験の中で設けて、あるいは別立てで試験をするというような形をとっておりません。
これは、大きな市におきましてはそれぞれ身体障害者の障害の種類あるいは程度等に応じた職種、職場が比較的広いということの事情によるものと考えられます。各市が、横浜市、川崎、横須賀のような比較的職員の数の多いところ以外はそういう枠がないということは、なかなかそれぞれの職場で適当な場所というのを別枠で求めるということが難しいという状況にあろうかというふうに推察するわけでございます。
本市におきましても、先ほど申し上げましたような身体障害者の雇い入れについての法の精神を考慮しながら、公務能率の確保を考え、そして先ほどのような法の趣旨を尊重して、この採用に当たり障害者の社会参加によりまして社会全体が連帯して、障害者も健常者も一体の社会をつくるという社会の理念に基づいた考え方で臨んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどをお願いいたしたいと存じます。
○議長（藤佐 宏君） ３番。
〔３番 原田雅一君 登壇〕
○３番（原田雅一君） では、続きまして２回目の質問をさせていただきます。
国の政策、予算を見ましてもおわかりのとおり、高齢者保健福祉推進１０か年戦略、これらを全面的に見直しし、ホームヘルプサービス事業、ショートステイ運営事業、デイサービス運営事業等、在宅福祉対策の大幅な拡充を図るとともに、特別養護老人ホーム、ケアハウス等の着実な整備を行うこととしております。このほか老人保健制度につきましては老人保健施設の整備促進を図ることとしております。このように、国におきましても高齢者対策につきましては重点政策と位置づけております。三浦市におきましても、国と政策とあわせて一層のご努力をお願いいたすところでございます。
また老人福祉施設なのはな苑の例をとってみますと、入所者負担が１カ月入所しますと基本料金６万６，０００円、その他おむつ代、洗濯代などを含めますと１０万円ほどかかるようでございます。市内の寝たきりの方、痴呆症の方が４００人からおられるのに、入所者が少ない。家族の経済的負担が大きいからだと思います。また入所者に対し一定の補助金等を検討されるよう重ねてお願いいたします。
また老人福祉保健センターの増設の件ですが、財政上無理は十分承知しております。あくまでも目標政策の一つとしていただきたいと思います。
老人保健センターの交通の件ですが、市ではマイクロバスの運行をし、ご努力されていることと思いますが、前にも述べましたが、自由なときに自由に行けるようにはできないものか。京浜急行三崎営業所によりますと、東岡発日ノ出、下町、海外回りの浜諸磯行きが８時３０分始発、２０時３０分終車まで１２本のバスが運行されているそうです。その何本かが三浦海岸駅発あるいは長井発と接続できないものか、京浜急行とお話をしていただきたい、交渉していただきたい、こういうふうに考えております。
次に身体障害者の雇用の件ですが、平成７年６月１日現在で対象職員が８人で雇用率２．７６％ということですが、採用後、障害になった職員がいるのではないでしょうか。横浜市のように別枠で募集、試験するのではなく、例えば１０人採用予定でしたら、そのうち障害手帳交付者、男性何人、女性何人というふうに一般公募はできないものか。電話交換手、出張所職員などは車いす使用者の方でもできるものと確信しております。身体障害者に光を当てるよう、よろしくお願いいたしまして一般質問を終わらせていただきます。
以上です。
○議長（藤佐 宏君） 市長。
〔市長 久野隆作君 登壇〕
○市長（久野隆作君） ３番議員さんの再度のご質問にお答えしたいと存じ上げます。
問題は、これから高齢化社会を迎えて、特に寝たきりのお年寄りをどう応援するか。もちろんそれぞれのご家庭で頑張っていただくわけでございますが、当然ご家庭の負担、これは財政的負担だけでなく、労力としての大変なご負担は目に見えているわけでございますから、国においてもいわゆるソフトウエア、人材の確保やそうしたホームヘルパーを初めとするさまざまな応援の手のことも行政が一緒になって計画を立てなさい。そしてそれを応援しなさい。行政も一緒になって社会のシステムとしてそういう施策がとれるようにしなさいというのが方向だろうと思います。
我々もそれに対応してやっていかなきゃいけないと思います。現時点で各市よりも非常に困難を極めて、残念ですけれども、本当に負けておりますから、これをどう我々が改善しながら頑張るかということを絶えず我々は目標にしているところでございます。施設の整備というハード整備、ソフト面でのこうしたものを負けないように、うちなりに頑張り抜きたい、こう決意しているところでございますので、ご指摘のように一つ一つ我々もやっていけたらというふうに思うわけでございます。
入所者への補助金などもその一つだろうと思うのでございますが、いきなりそういう形でなかなかいく前に、例えば民間施設などができるに当たっての各市との補助金の出し方の競争でも負けておりますので、そういうことの充実などにまず力を払いながら、必要なベッド数の確保、施設の利用を確保できるようなことをまず当面重視してやっているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じ上げます。
京急さんのバスの時間帯でございますが、なかなかこれも京急さんのご都合もあろうと思いますけれども、ご趣旨は承りましたので、一応ご調整してみたいとも思っております。結果どうなるかはちょっと自信が持てませんが、必ずそういう対応についても検討いたさせます。
それから採用につきましては、先ほど総務部長がお答えしましたとおり、今ご指摘のように、ある職種ならやれるんじゃないかというご指摘があると思いますが、今私どものほうもそうたくさんの職員を採用する枠をまだとれていません。したがいまして、そのうちの何と何につきましては、当然身体障害者の枠としてとれるというところまでいっておりませんけれども、要はできるだけ障害者も採用できるようにしてやってくれよというご要望だと思いますので、その趣旨を生かしながら、別枠を設けることはすぐにはできないと存じ上げますけれども、その趣旨を理解しながら今後の採用計画に当たらせたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと存じ上げます。
ありがとうございます。
○議長（藤佐 宏君） 以上で３番原田雅一君の質問を打ち切ります。
この際お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、明１４日午前１０時より本会議を開き、本日の議事を継続したいと思いますが、これにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり） ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
本日はこれをもって延会いたします。どうもご苦労さまでした。
午後２時５５分延会
───────────────────────────────────
地方自治法第１２３条第２項の規定による署名
三浦市議会議長 藤 佐 宏
会議録署名議員 指 原 哲 郎
同 四 宮 洋 二
同 関 本 禮 司...